2　前項第3号の規定に該当する場合で、該当指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号に掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の指定工事店には、金山町排水設備指定工事店証(様式第4号)を交付する。

3　前項の指定工事店証は、営業所又は店舗の見やすいところに掲示しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第5条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに金山町排水設備指定工事店異動届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消し、又は24月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、試験を受験することはできない。

2　前項の規定により、試験の合格を取り消された者は、速やかに合格証を返納しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、町長が特に技能を有すると認めた者は、試験を受験することなく前項の資格を有する者とする。

3　前2項に定める者が、第15条第2項の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

4　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、町長にその旨を届け出るものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条第1項の登録資格を有する者は、町長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、町長が特別な理由があると認めた者については、この限りではない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第11号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を破損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第12号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第25条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。なお、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　町長は、前項の登録更新を行うにあたり、責任技術者の技能の維持及び最新技術の習得等を目的とする下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習(以下「更新講習」という。)を実施するものとする。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、下水道排水設備工事責任技術者登録更新講習受講申込書(様式第13号)を提出し前項の更新講習を受講しなければならない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、町長が別に指定する更新講習を受講するものとする。

4　町長は、更新講習の受講修了者に対して修了証(様式第14号)を交付するものとする。

5　登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに責任技術者登録申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

2　町長は、試験又は更新講習を実施しようとするとき(第26条の規定により、財団法人福島県下水道公社に委託する場合を除く。)は、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(指定工事店に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に金山町排水設備指定工事店規則(平成13年規則第15号。以下「指定工事店規則」という。)第2条第2号の下水道排水設備指定工事店である工事業者は、この条例の規定により指定された指定工事店とみなす。

(責任技術者に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に指定工事店規則第2条第3号の下水道排水設備工事責任技術者である者は、この条例の規定により登録された責任技術者とみなす。指定工事店規則第25条の規定による登録の取消し又は一時停止の処分を受けている責任技術者については、当該処分をこの条例第25条の規定によりされた処分とみなす。

(認定試験合格者に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に指定工事店規則第14条の認定試験に合格している者は、この条例第20条第1項の登録を受ける資格を有する者とみなす。

(申請、届出等に関する経過措置)

5　この条例の施行の際現に指定工事店規則の規定によりされている申請、届出及び試験の受験申し込みは、この条例による申請、届出及び試験の受験申し込みとみなす。

(金山町農業集落排水処理施設設置条例の一部改正)

6　金山町農業集落排水処理施設設置条例の一部を次のように改正する。

(金山町生活排水処理施設設置条例の一部改正)

7　金山町生活排水処理施設設置条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。