(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、農業集落内における農業用水の水質保全及び生活環境の整備を図るため、農業集落排水処理施設を設置する。

(施設の名称等)

第2条　農業集落排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、金山町下水道事業の設置等に関する条例(令和4年金山町条例第11号)第3条第3項別表第2に掲げるとおりとする。

(施設の管理)

第3条　町長は、農業集落排水処理施設の目的を効果的に達成するため、その管理を行う。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の基準)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築若しくは撤去(以下「排水設備の新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の届出)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、届出書に必要な書類を添付し、町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(排水設備の工事の完了届)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、規則で定めるところにより、完了届に必要な書類を添付し、町長に届け出なければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、町長が排水設備の工事に関し技能を有する者として指定した者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備の新設等の工事に関する費用負担)

第9条　排水設備の新設等の工事に要する費用は、排水設備の新設等を行おうとする者の負担とする。

(加入者負担金)

第10条　第6条に規定する排水設備の新設等の届出を行った者のうち、排水設備の新設に係る届出を行った者(以下この条、次条及び第12条において「排水設備の新設者」という。)は、加入者負担金を納入しなければならない。

(加入者負担金の徴収猶予)

第11条　町長は、排水設備の新設者が災害、盗難その他の事由により加入者負担金を納入することが困難であると認められるときは、その事情を勘案し、3年以内で町長が認める期間において、加入者負担金の一部又は全部の徴収を猶予できるものとする。

(加入者負担金の減免)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、加入者負担金を減免することができる。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している施設の使用を再開しようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、施設の使用について使用者から使用料(消費税相当額を含む。)を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　使用料の額は、次の各号の区分とする。

(使用料算定に係る資料の提出)

第16条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者に対し必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第17条　町長は、公益上特別の理由があると認められるときは、使用料を減免することができる。

(排水設備の基準違反に対する措置)

第18条　町長は、排水設備がこの条例及び規則で定める基準に適合していないと認めるときは、使用者に対し適当な措置をさせ、又は自ら適当な措置をすることができる。

(施設使用の停止)

第19条　町長は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し施設の使用を停止することができる。この場合において、これによって生じた損害は、使用者の負担とする。

(委任)

第20条　この条例に施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第21条　詐欺その他不正の行為により加入者負担金又は使用料の徴収を免れた者又は徴収に関する手続に違反した者には、分担金、使用料、加入金及び手数料のほ脱行為等に対する過料に関する条例(平成12年金山町条例第5号)の定めるところにより過料を科する。