2　町長は、前項の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる事項を定めた工事計画書を作成し、当該申請を行った住宅等の所有者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

3　申請者は、工事計画に異議があるときは、町長に対し変更を求めることができる。

4　申請者は、工事計画に異議がないときは、承諾書を提出するものとする。

5　前項の規定により工事計画を承諾した申請者は、当該工事計画に基づく合併浄化槽の設置について必要な協力をしなければならない。

2　町長は、合併浄化槽が適正に保管されていないと認められるときは、使用者等に対し、適切に保管を行うよう必要な措置等を命ずることができる。

3　使用者等は、町が行う合併浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適切に実施できるような必要な協力をしなければならない。

2　使用者等の責に帰すべき事由により、合併浄化槽の移設又は撤去の必要が生じたときは、使用者等は町長の指示に従い、移設又は撤去し、その費用を全額負担しなければならない。

2　排水設備指定工事店については、金山町排水設備指定工事店条例(平成21年金山町条例第5号)による。

2　加入者負担金の額は209,500円とする。

3　町長は、第5条第4項の承諾書の提出後、速やかに申請者に対し加入者負担金の納入通知書を発し、徴収を行うものとする。この場合において、納期限は、納入通知書を発する日から14日以内の日とする。

4　町長は、申請者の加入者負担金が納入された後でなければ、当該申請者の合併浄化槽の設置には着手しない。ただし、第15条の規定により加入者負担金の徴収が猶予された場合又は第16条の規定により加入者負担金の全部が免除された場合はこの限りでない。

2　前項の規定による減免の基準は別表第1に定めるところによる。

2　前項の規定による届出の後に、使用者又は使用の様態等に変更があった場合には、規則で定めるところにより、変更があった月の翌月(変更があった日が月の初日であるときはその日の属する月)の10日までに、変更のあった事項を町長に届け出なければならない。

2　前項の使用料は、毎月納入通知書により徴収する。ただし、月の中途において合併浄化槽の使用を休止又は廃止した場合等、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

3　前項前段の規定により徴収する使用料の徴収期限は毎月末日(12月にあっては12月25日)とし、この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

4　第2項ただし書の場合において徴収する使用料の徴収期限は、町長がその都度定める。

2　前項第1号又は第3号の世帯員の数は、毎月1日(合併浄化槽の使用の開始が月の中途である場合には、開始の日)の世帯員の数とする。この場合において、世帯員でない者であって合併浄化槽の使用を常態とする者は世帯員とみなし、世帯員であっても合併浄化槽の使用を常態としない者は世帯員でない者とみなして取り扱うことができるものとする。

3　第1項第3号の換算処理人員の算定においては、第17条第1項又は第2項の規定による届出の内容を基準とする。ただし、届出の内容に誤りがある場合、又は届出の内容に変更があり、この変更につき第17条第2項の規定による届出が期限までに行われなかった場合等、別に認定することが適当であるときは、町長が別に認定する。

4　合併浄化槽を使用した日数が1月に満たない場合における使用料は、使用日数が14日以下のときは第1項により算定した額の2分の1の額とし、15日以上のときは第1項により算定した額の全額とする。

2　前項の措置に要する費用は、使用者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(個人設置合併処理浄化槽の受入)

2　町長は、当分の間処理区域内に個人が設置した合併処理浄化槽について、申出により第4条第3号に規定する合併浄化槽とみなし無償で受け入れることができる。この場合において、第14条に規定する加入者負担金は徴収しない。

(委任)

3　前項の規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成16年9月30日までに条例第5条第1項の設置申請を行った者に係る加入者負担金については、改正前の第14条第1項及び第3項から第5項までの規定を適用する。この場合において、加入者負担金の納入期限は、平成17年3月31日以前の日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。