定額減税補足給付金（不足額給付）について

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の支給額に不足が生じた方等を対象に、定額減税補足給付金（不足額給付）の支給を行います。

令和6年度に実施した、当初調整給付金については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待たずに、支給を実施するため、令和5年分の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しました。

そのため、令和6年分所得税額が確定したのち、「本来給付すべき額」と、「実際に給付した額（当初調整給付金）」との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて支給します。

（1）不足額給付⑴
　金山町に令和7年1月1日居住していて本町で課税されている方のうち、「当初調整給付金額」が、「本来給付すべき額」よりも少なく支給されている方

【支給対象になる可能性がある例】

・令和5年分と令和6年分で所得が大きく変動した場合

・令和6年中に扶養親族が増えた場合（出生等）

（2）不足額給付⑵
　金山町に令和7年1月1日居住していて本町で課税されている方のうち、次のすべての要件を満たす方

1　令和6年分所得税額と令和6年度（令和5年分所得）個人市県民税所得割額の定額減税前の税額がいずれも0円の方（本人として定額減税対象外である方）

2　令和6年分所得税と令和6年度（令和5年分所得）個人市県民税の税制上扶養親族の対象外の方（青色事業専従者・事業専従者（白色）や、合計所得金額48万円超の方)

3　低所得世帯向け給付（※）の対象になっていない方

※低所得世帯向け給付とは

令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
令和6年度新たに非課税世帯となった世帯への給付（10万円）
令和6年度新たに均等割のみ課税世帯となった世帯への給付（10万円）

不足給付金の対象となる方については、金山町から支給のお知らせを送付します。内容をご確認ください。

定額減税・不足額給付金を装った詐欺にご注意ください。

国や町が、現金自動支払機（ATM）の操作をお願いしたり、メールでお知らせしたりすることはありません。