企業版ふるさと納税による寄付を開始しました

印刷ページ表示更新日：2025年10月1日更新

企業版ふるさと納税による寄付を募集しています

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄付を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興や子育て支援などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　金山町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄付を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

　（※）金山町外に本社がある企業が対象となります。

制度の概要

　企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。令和2年度の税制改正で、従来の損金算入による軽減効果(寄付額の3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が法人関係税より軽減されます。

【制度概要（内閣府地方創生推進事務局ホームページより）】

　制度概要 [PDFファイル／225KB]

寄付を募集する事業

ア　安定した仕事を創出する事業

　地域資源を活かした産業の充実を図る事業、農地を守る事業、産業を支える後継者の育成事業、起業しやすい環境づくりの構築に努める町内企業の促進事業、小規模事業者の振興事業。

《具体的な事業》

　・地域特産農産物生産振興事業

　・農業の担い手確保事業

　・商工振興事業　等

イ　新しい人の流れをつくる事業

　地域特産品のブランディングを図ることによる魅力ある観光力の強化事業、移住・定住の促進事業、広域的な連携による観光交流事業、関係人口創出・拡大のための環境整備事業、中高生の多様な越境機会の創出による地域課題解決型人材育成事業、将来を担う人材育成の要となる高等学校の機能強化事業。

《具体的な事業》

　・只見線利活用促進事業

　・空家・住宅対策事業

　・奥会津の魅力発信！台湾プロモーション事業　等

ウ　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

　結婚・出産・子育て支援の充実強化事業、切れ目のないふるさと教育の推進事業、子どもたちの学力の定着と特色ある学びの創出事業、若者や女性の活躍の場の創出事業

《具体的な事業》

　・放課後子どもクラブ事業

　・地域一体型ふるさと教育事業

　・産後ケア事業　等

エ　時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する事業

　健康増進と健康意識の向上事業、空き家対策、地域・住民の連携事業、利用しやすい公共交通体系の確立する事業

《具体的な事業》

　・健康づくり事業

　・空家・住宅対策事業・空家解体事業

　・集落維持活動支援事業　等

寄付の流れ

1　企業様が寄付申出書を町へ提出します。
2　口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。
3　金山町が企業様へ寄付金の受領証を送付します。
4　企業様が受領証を添えて税額控除を申告します。
注意事項
・寄付額の下限は10万円になります。
・寄付額は事業費の範囲で設定してください。