企業版ふるさと納税による寄付を開始しました

印刷ページ表示更新日：2022年4月1日更新

企業版ふるさと納税による寄付を募集しています

企業版ふるさと納税とは

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄付を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興や子育て支援などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

　金山町では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業（※）からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄付を募集しています。ぜひ、ご検討いただき、積極的にご活用ください。

　（※）金山町外に本社がある企業が対象となります。

制度の概要

　企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄付を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。令和2年度の税制改正で、従来の損金算入による軽減効果(寄付額の3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が法人関係税より軽減されます。

【制度概要（内閣府地方創生推進事務局ホームページより）】

　制度概要 [PDFファイル／225KB]

寄付を募集する事業

ア　後継者を育成し、特色を活かした産業をつくる事業

　地域の特色を活かした産業の構築と地域を支える農林水産業、商工業の承継等に取り組む事業。

《具体的な事業》

　・農産物等生産性向上事業

　・農産物6次産業化事業

　・商工振興事業　等

イ　つながりを築き、新しい人の流れをつくる事業

　地域の魅力を磨き、交流人口の増を狙う事業、UIJ（移住ターン）の促進と受入体制を整備する事業、地域の魅力発信力の強化を図る事業、地域留学の推進による川口高校生徒数の増を狙う事業、地域課題の解決等を通じた人材育成に資する事業。

《具体的な事業》

　・インバウンド対応事業

　・只見線活性化事業

　・景観形成事業　等

ウ　子育てしやすい環境をつくる事業

　結婚・出産・子育てに対する支援の強化、18歳までの教育環境の充実等を図る事業。

《具体的な事業》

　・放課後子どもクラブ事業

　・地域一体型ふるさと教育事業

　・延長保育事業　等

エ　健康で安心して暮らせる環境をつくる事業

　住民の健康意識の向上を図り、高齢でも元気で活躍できるまちづくりを目指し、住みやすい生活環境を整え、利便性の向上につながる、地域住民の繋がりがある「支えあい」のまちづくりに資する、健康で安心して暮らせる環境をつくる事業。

《具体的な事業》

　・健康教育・相談事業

　・健康づくり事業

　・空き家バンク事業　等

寄付の流れ

1　企業様が寄付申出書を町へ提出します。
2　口座への振り込みの場合は、企業様にて振込手数料をご負担ください。
3　金山町が企業様へ寄付金の受領証を送付します。
4　企業様が受領証を添えて税額控除を申告します。
注意事項
・寄付額の下限は10万円になります。
・寄付額は事業費の範囲で設定してください。