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『金山町結婚新生活支援事業』

印刷ページ表示 更新日:2021年4月1日更新

目的

婚姻にともなう新生活を経済的に支援し、経済的負担の軽減を図り、地域における少子化対策の強化を目的として、新規に婚姻した世帯に対し補助金を交付します。

概要

令和3年1月1日から令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦に対し、
➊居住費(物件購入費、賃料、敷金、礼金、保証金等、公益費、仲介手数料(控除要件あり))や
➋引越費用(引越業者や運送業者への支払い等引越にかかる費用)の費用に対し、
30万円を上限として補助金を支払うものです。

※ ➊と➋の合計額が補助対象経費となります。

補助対象期間:令和3年1月1日から令和4年3月31日まで
(交付申請は、令和4年2月28日までに行っていただきます。)

対象・条件等

・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
・夫婦の所得(所得証明の金額)の合算額が400万円未満
※離職しているか奨学金の返済がある場合控除要件があります。
・住民票の住所が住宅の住所と一致
・公的な制度による家賃補助を受けていないこと
・町税等を滞納していないこと

上記以外にも条件等ございますので、詳しくは担当課までご連絡ください。

この補助制度は、国と金山町の負担により、国と福島県と金山町が連携して実施します。

申請に必要なもの

申請様式等書類を整備された上での申請が必要となります。
また、予算に限りのある事業のためまずは担当課までご相談ください。

事業計画

受付窓口

下記にお問い合わせください。

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