トップページ > 組織で探す > 復興政策係 > 金山の未来を考える会議

金山の未来を考える会議

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年2月19日更新

金山の未来を考える会議を開催します

「金山の未来を考える会議」を開催します。

金山町では、地域力創造アドバイザー制度を活用し、これからの未来に即した町づくりを住民の皆様と一緒に考えていくために、全6回に分けて金山の未来を考える会議を開催します。この会議の講師として、NPO法人まちづくり学校代表理事 大滝 聡(おおたき さとし)氏をお迎えし、金山町の町づくりを考えていきます。

第1回「日常の困りごと、地域の宝物ランキング」(6月7日・8日開催)

未来会議 未来会議 未来会議

第1回は「日常の困りごと、地域の宝物ランキング」をテーマに、事業の流れや事例紹介、理念づくりなどを行いました。

初回である今回は、参加者のみなさんとのゆるやかな関係づくりから始まり、どんな金山町にしていきたか、今身近で感じる困りごとはあるか、自慢したい地域の宝物はあるかなどを話し合いました。

第1回プログラム [PDFファイル/176KB]

第2回「金山町の宝物さがし(まちあるき)」(7月13日開催)

まちあるき まちあるき まちあるき

第2回は「金山町の宝物さがし(まちあるき)」をテーマに、町内を実際に散策し普段は見えなかった地域の宝物・ちいさな困りごとを探しました。

沼沢・玉梨班、大塩・横田班の2つに分かれ、普段何気なく過ごしている地域をじっくり歩いてまわることにより、気づかなかった名物、風景を発見することができました。町歩き後は、散策で新たに発見した宝物・困りごとをベスト5にまとめ、全体で共有しました。

第2回プログラム [PDFファイル/189KB]

第3回「金山町の未来を描く」(8月23日・24日開催)

未来会議 未来会議 未来会議

第3回は「金山町の未来を描く」をテーマに、5年後の金山町のあり方を考えました。

何の対策も行わなかった5年後の未来を「成行的未来」、みんなで協力して活動した5年後の未来を「可能的未来」と仮定し、様々な分野での金山町の未来について忌憚の無い意見交換を行いました。

第3回プログラム [PDFファイル/169KB]

第4回「地域づくりの新たなアイディアを生み出す」(9月13日・14日開催)

未来会議 未来会議 未来会議

第4回は「地域づくりの新たなアイディアを生み出す」をテーマに、前回の内容を踏まえた様々なアイディアを模索しました。

手の打ち所に沿った地域づくりのアイディアとして、”人を育てる”、”住民の意識を変える”、”地域愛をつくる”、”資源の有効活用”の4つのテーマに沿って意見を出し合いました。

第4回プログラム [PDFファイル/904KB]

第5回「アイディアを具体的な事業にする」(10月21日・22日開催)

金山の未来会議 金山の未来会議 金山の未来会議

第5回は「アイディアを具体的な事業にする」をテーマに、生まれたアイディアを事業化するために詳細を検討しました。

生まれた4つのアイディアをそれぞれグループに分かれて検討し、事業内容、実施期間、予算の確保など実際に事業を進めていく上で必要な内容について検討しました。

第5回プログラム [PDFファイル/202KB]

第6回「実行スケジュールづくりと意見交換」(11月8日・9日開催)

金山の未来を考える会議 未来会議 未来会議

第6回は「実行スケジュールづくりと意見交換」をテーマに、事業を進めていく上でのスケジュールの組立と、意見交換を行いました。

実行スケジュールづくりでは、組織運営、中間支援活動、地域資源活動、集落維持活動の4つの活動を進めて行く上で、どのように進めて行くのが良いか検討しました。2日目には意見交換と共に、だんだんど~も只見線沿線元気会議(新潟県魚沼市)の会長である横山正樹様を迎え、講話をいただきました。

第6回プログラム [PDFファイル/187KB]

金山の未来を考える会議 報告書

全6回にかけて開催しました「金山の未来を考える会議」についての報告書がまとまりました。この会議に参加された皆さんから頂いた多くのご意見は金山町総合計画策定の際の参考にさせていただきながら、今後のまちづくりに活かしていきたいと思います。

令和元年度金山の未来を考える会議 [PDFファイル/18.41MB]

「地域力創造アドバイザー制度」とは

地域力創造アドバイザー制度とは、地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、地域力を高めようとする市町村が、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招聘し、指導・助言を受けながら取組を行う場合の外部専門家に関する情報提供及び招聘に必要な経費について総務省が支援する制度です。

地域力創造のための外部専門家の活用に関する財政措置