本文
消費税交付金（社会保障財源化分）が充てられる社会保障施策に要する経費について
印刷ページ表示
更新日：2023年6月30日更新
平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が5％から8％へ引き上げられたことに伴う地方消費税交付金の増収分（社会保障財源化分）については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
本町の一般会計における社会保障施策関連経費への充当状況は、次のとおりです。
本町の一般会計における社会保障施策関連経費への充当状況は、次のとおりです。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
