本文
健全化判断比率・資金不足比率の公表
印刷ページ表示
更新日:2025年9月10日更新
健全化判断比率・資金不足比率を公表します
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算出された財政健全化法関係の指標を公表します。
健全化判断比率は実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の四指標で、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標となり、自治体全体の財政状況を表します。資金不足比率は公営企業会計の経営健全度を測るものです。
全国の状況・制度の詳細につきましては、総務省のホームページ<外部リンク>をご参照ください。
金山町の健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、健全段階にあります。また、資金不足比率も、経営健全化基準を下回っており、健全段階です。金山町は、これからも財政の健全な運営を図っていきます。
2024(令和6)年度決算に基づく金山町の健全化判断比率・資金不足比率
区分 | 金山町の比率 | 早期健全化判断比率 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|
実質赤字比率 | ー | 15.0 | 20 |
連結実質赤字比率 | ー | 20.0 | 30 |
実質公債費比率 | 5.0 | 25.0 | 35 |
将来負担比率 | ー | 350.0 | 設定なし |
「ー」は、計算の結果、比率が生じなかったものです。
対象事業 | 金山町の比率 | 経営健全化基準 | 財政再生基準 |
---|---|---|---|
簡易水道事業会計 | ー | 20 | 設定なし |
下水道事業会計 | ー | 20 | 設定なし |
「ー」は、計算の結果、比率が生じなかったものです。