(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項の規定に基づき、一級河川及び二級河川以外の河川で町長が指定したもの(以下「準用河川」という。)の管理のうち、法第23条、法第24条若しくは法第25条の規定による占用の許可(以下「占用等の許可」という。)又は法第23条の2の規定による占用の登録(以下「登録」という。)を受けた者から徴収する流水占用料、土地占用料又は土砂採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の額及び徴収方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の額)

第2条　流水占用料又は土地占用料の額は、別表第1又は別表第2に定める金額に、それぞれの占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、別表第1又は別表第2に定める金額に、各年度における占用の期間に相当する月数を12で除して得た数を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とし、その額が100円以上の場合であって、1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)の合計とする。

(流水占用料等の徴収の方法)

第3条　流水占用料等は、占用等の許可若しくは登録をした際に徴収する。ただし、占用期間が2会計年度以上にわたるものについては、次年度以降の流水占用料等は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

(流水占用料等の徴収の特例)

第4条　第1条本文の規定にかかわらず、町長は、流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取に係る流水占用料等については、その全部又は一部を徴収しない。

(流水占用料等の返還)

第5条　既納の流水占用料等は、返還しない。ただし、法第75条第2項第3号から第5号までに該当し、占用の許可等を取り消した場合は、この限りでない。

(延滞金)

第6条　流水占用料等の延滞金の徴収については、諸収入金に対する延滞金徴収条例(昭和39年金山町条例第41号)を準用する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。