○金山町法定外公共物管理条例
平成14年5月21日
条例第21号
(目的)
第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「法定外公共物」とは、金山町が所有する道路又は水路等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令の規定の適用又は準用を受けないものをいう。
(行為の禁止)
第3条 法定外公共物に関しては、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。
(2) 法定外公共物を土石、竹木、ごみ、毒物その他これらに類するものをたい積又は投棄すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、法定外公共物の構造又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
(行為の許可)
第4条 法定外公共物において次の各号の一に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 法定外公共物の敷地又はその上空若しくは地下の占用
(2) 法定外公共物の敷地の掘削、盛土、若しくは切土、その他形状を変更すること。
(3) 法定外公共物における工作物その他の物件の設置、改築、付け替え又はこれらに類する行為
(4) 法定外公共物(水路に限る。)の流水の占用
(5) 法定外公共物からの産出物の採取
2 町長は、前項の許可をするに当たり、法定外公共物の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。
(許可の期間)
第5条 前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に認めたものについては10年以内とすることができる。
2 前項の期間は、町長が必要と認めたときは更新することができる。
(権利の譲渡等の制限)
第6条 第4条第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、その権利を他人に貸与し、又は担保に供してはならない。
2 占用者は、町長が特に認めたときに限り、その権利を他人に譲渡することができる。
(地位の承継)
第7条 占用者について相続及び合併又は分割があったときは、相続人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその許可に係る権利を承継した法人は、許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
2 前項の規定により占用者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に町長にその旨を届け出なければならない。
(2) 占用者が偽りその他不正な手段により第4条第1項の許可を受けたとき。
(3) 第4条第1項の許可に係る行為又は工作物が法定外公共物の管理上著しい支障を生じることとなったとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、公益上必要があると町長が認めたとき。
(原状回復)
第9条 占用者は、次の各号の一に該当するときは、自己の費用をもって直ちに当該許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。
(1) 第4条第1項の許可の期間が満了したとき。
(2) 前条の規定により許可が取り消されたとき。
(3) 第4条第1項の許可の事由が消滅したとき。
2 法定外公共物に関して第3条各号に掲げる行為をした者は、直ちにその旨を町長に届け出るとともに、町長の定めるところにより、自己の費用をもって原状に回復しなければならない。
3 町長は、法定外公共物を原状に回復することが適当ではないと認めたときは、その措置について必要な指示をすることができる。
(占用料等の徴収)
第10条 町長は、占用者から占用料又は産出物採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。
2 前項の占用料等の額は、道路にあっては、金山町道路占用料徴収条例(昭和51年金山町条例第2号)第2条の規定を、水路にあっては、金山町河川流水占用料等徴収条例(平成26年金山町条例第1号)第2条の規定を準用する。
3 前項の規定により難い占用料については、その都度町長が定める。
4 占用料等は、第4条第1項の許可の際徴収する。ただし、その許可の期間が翌年度以降にわたる場合における翌年度以降の占用料等については、当該年度分をその年度の初めに徴収する。
5 既納の占用料等は返還しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(占用料の減免)
第11条 町長は、占用料を減額し、又は減免することができる。
2 前項の占用料の減免については、金山町道路占用料徴収条例第5条の規定を準用する。この場合において、同条中「道路」とあるのは、「法定外公共物」と読み替えるものとする。
(境界確定の協議)
第13条 町長は、法定外公共物の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対して、立合場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するために協議を求めることができる。
(委任)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第15条 次の各号の一に該当する者は、50,000円以下の過料に科する。
(1) 第3条各号に掲げる行為をした者
(3) 第4条第2項の規定により付した条件に違反した者
(4) 第6条第1項の規定に違反して権利の譲渡等をした者
(5) 第8条の規定による町長の命令に従わなかった者
2 詐欺その他不正の行為により占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に科する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成26年条例第19号)
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日以前の占用の期間に係る占用料等の徴収については、なお従前の例による。