(趣旨)

第1条　この規則は、金山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年金山町条例第16号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員の給料及び報酬の種別基準)

第3条　会計年度任用職員の給与及び報酬における種別基準は、別表に定めるとおりとする。

(期末手当及び勤勉手当の在職期間の特例)

第4条　会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、町長が別に定める基準に従って、任命権者が決定する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に2を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の換算割合)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の換算割合は、初任給規則別表第4に定めるところによる。

(給料の支給)

第8条　条例第8条において準用する職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号。以下「給与条例」という。)第6条第2項の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第9条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(超過勤務手当等の支給)

第10条　条例第11条において準用する給与条例第15条に規定する超過勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第16条に規定する休日給及び条例第13条において準用する給与条例第17条に規定する夜勤手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第11条　条例第11条において準用する給与条例第15条第2項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項第1号の規則で定めるもの及び同項第2号の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(期末手当及び勤勉手当)

第12条　条例第16条において準用する給与条例第21条から第22条までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第13条　条例第11条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(通勤した場合の費用弁償)

第15条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第12条に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、当該通勤手当に相当するものとして、通勤に係る費用弁償を支給する。

(期末手当及び勤勉手当)

第16条　条例第25条において準用する給与条例第21条から第22条までに規定する期末手当及び勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当及び勤勉手当の支給額その他期末手当及び勤勉手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(期末手当基礎額)

第17条　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき条例別表(第6条関係)に定める額の範囲で決定した額(以下「基礎報酬月額」という。)に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間あたりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

(勤勉手当基礎額)

第17条の2　前条第1項から第4項までの規定は、勤勉手当基礎額について準用する。

(報酬の支給)

第18条　条例第18条第1項の規則で定める期日は、パートタイム会計年度任用職員にあっては翌月10日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第19条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第20条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(地域おこし協力隊に係る報酬等の支給)

第21条　地域おこし協力隊の報酬及び期末手当、費用弁償の支給については、金山町地域おこし協力隊設置要綱に定める。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。