なお、専決事項であっても町長、副町長に対し連絡の要あるものについてはもちろん、各課長間の連絡も充分配慮してください。

追って、事務局、委員会等においても、この制度を準用されるよう申し添えます。

この通達により昭和18年4月1日付け通達第4号は、廃止します。

記

各課長等共通専決事項

(1)　軽易な又は定例な照会、報告、通知、届出、進達並びに公簿の整理に関すること。

(2)　文書の受領、督促、返戻及び訂正に関すること。

(3)　資料の収集及び配付に関すること。

(4)　証明書、謄本及び抄本の交付並びに公簿の閲覧に関すること。

(5)　保存文書の廃棄に関すること。

(6)　所管に属する自動車の運行管理に関すること。

(7)　職員の県内旅行命令に関すること。

(8)　課内職員の所属する係及び業務の分担に関すること。

(9)　職員の超過勤務命令に関すること。

(10)　日々雇用職員の雇用に関すること。

総務課長専決事項

(1)　職員の休暇に関すること。

(2)　職員の扶養親族の認定に関すること。

(3)　宿日直勤務命令に関すること。

(4)　職員の県外(外国を除く。)旅行命令に関すること。

(5)　地方自治法第219条第2項の規定による予算の県知事への報告及び住民への公表に関すること。

(6)　地方自治法第233条第6項の規定による決算の県知事への報告及び住民への公表に関すること。

(7)　地方自治法第243条の3第1項の規定による財政状況の公表に関すること。

(8)　地方自治法第252条の17の11の規定による条例の制定及び改廃の県知事への報告に関すること。

(9)　職員共済組合の組合員の異動報告に関すること。

(10)　職員共済組合の組合員証の交付申請及び諸給付金の申請手続きに関すること。

(11)　職員の通勤手当の認定及び通勤証明書の発行に関すること。

(12)　職員の身分及び履歴調査に関すること。

(13)　公告式条例に定める掲示場の管理に関すること。

(14)　各種統計調査及び町勢要覧に関すること。

住民課長専決事項

(1)　納税通知書及び督促状の発付に関すること。

(2)　町税に関する諸証明に関すること。

(3)　課税標準又は課税物件申告の処理に関すること。

(4)　滞納金、延滞金及び延滞加算金の徴収に関すること。

(5)　町税、保険税の徴収猶予延期の許可に関すること。

(6)　町税、保険税の徴収嘱託及び受託徴収に関すること。

(7)　町税、保険税の調査及び検査に関すること。

(8)　町税、保険税の公示送達に関すること。

(9)　町税の前納報償金、納税奨励金に関すること。

(10)　土地家屋台帳、土地家屋課税台帳及び字限図の閲覧に関すること。

(11)　死体(胎)埋火葬許可に関すること。

(12)　国民健康保険法に基づく諸届の受付及び処理に関すること。

(13)　国民健康保険法に基づく被保険者証の交付に関すること。

(14)　国民健康保険法に基づく保険給付の実施に関すること。

(15)　国民健康保険法に基づく診療報酬に関すること。

(16)　国民年金法に基づく諸届の受付、進達及び報告に関すること。

(17)　印鑑に関すること。

(18)　住民基本台帳に基づく届書及び報告に関すること。

(19)　戸籍法による戸籍届書、戸籍副本及び除籍副本の送付に関すること。

(20)　戸籍法に基づく届書、申請書による住民基本台帳の記載に関すること。

(21)　相続税法第58条に基づく通知に関すること。

(22)　老人保健法に基づく諸届の受付処理に関すること。

(23)　老人保健法に基づく健康手帳及び医療受給者証の交付等に関すること。

(24)　老人保健法に基づく医療の実施に関すること。

(25)　感染症患者、移送、移転認可に関すること。

(26)　感染症の予防、消毒に関すること。

(27)　母子手帳の交付に関すること。

(28)　身体障害者のJR及び乗合自動車運賃割引証の交付に関すること。

保育所長の専決事項

(1)　主任保育士を命ずること。

(2)　金山町立保育所管理運営規則第7条第5号に定める休日を定めること。

(3)　職員の時間差勤務を命ずること。

(4)　休所届の受理に関すること。

(5)　金山町立保育所措置費負担金徴収規則第4条に基づく徴収額の決定に関すること。

(6)　保育所建物の経常的維持管理に関すること。

(7)　保育所の行事等に関する一切のこと。

(8)　保育所の文書の収発に関すること。

(9)　児童の通園証明等、保育所固有の証明に関すること。

(10)　保育所運営に必要な他機関との連絡調整に関すること。

(11)　その他、保育所の経常的運営に関する一切のこと。

地域振興課長専決事項

(1)　道路橋梁の掘削、占用又は使用に関すること。

(2)　工事のための道路、橋梁の規制に関すること。

(3)　簡易水道及び下水道の通常的な維持管理に関すること。

(4)　農業者年金に関すること。

(5)　農業助長制度資金及び農業金融に関すること。

(6)　病害虫防除に関すること。

(7)　農業技術の普及及び経営の合理化に関すること。

(8)　林産物特産品の増産及び開発に関すること。

(9)　農林水産業の実態調査及び指導に関すること。

(10)　消費者行政に関すること。

(11)　中小企業制度資金その他中小企業の相談に関すること。

(12)　計量器に関すること。

(13)　商工観光の宣伝、物産の紹介あっせんに関すること。