2　用具の貸与の対象となる児童は、前項に規定する児童であって、その属する世帯が、原則として前年度分所得税非課税世帯であるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、当該申請書に係る対象者の身体及び介護の状況並びに家庭の状況について調査書(様式第2号)により実地に調査するものとする。

2　町長は、申請に係る用具の給付等を行うことに決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)又は日常生活用具貸与決定通知書(様式第4号)に日常生活用具給付券(様式第5号、貸与及び点字図書の給付の場合を除く。)を添付して申請者に交付するものとし、当該申請を却下するときは、却下決定通知書(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2　用具の貸与は次により行うものとする。

2　前項の規定により、対象者又は対象者の扶養義務者が負担する額の基準は、在宅福祉事業費補助金交付要綱(別紙4、「平成元年12月6日厚生省発老第66号厚生事務次官通達別紙」。)に定める額とする。

3　対象者又は対象者の扶養義務者は、用具の給付を行う業者から当該用具の給付を受けようとするときは、業者に日常生活用具給付券を提出するとともに、前項の規定により負担すべき額を、業者に直接支払うものとする。

4　町長は、用具を給付した業者から当該費用の請求があったときは、当該給付に必要な用具の購入に要した額から、前項の規定により対象者又は対象者の扶養義務者が業者に直接支払った額(ただし、在宅福祉事業費補助金交付要綱(別表第4、「平成元年12月6日厚生省発老第66号厚生事務次官通達別紙」)の基準額を限度とする。)を支払うものとする。

5　前項に規定する費用の請求は、日常生活用具給付券を添付して行うものとする。

6　用具の貸与は、無償で行う。

7　点字図書の給付による費用の負担については、別に定める「点字図書給付事業実施要綱」によるものとする。

2　用具の給付等を受けた者が前項の規定に違反したときは、町長は当該給付等に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

3　用具の貸与を受けた者は、当該用具の全部又は一部を破損し、又は滅失したときは、直ちに町長にその状況を報告し、その指示に従わなければならないものとする。

4　用具の貸与を受けた者は、当該用具を使用する必要がなくなったときは、速やかにその旨を町長に申し出なければならない。

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

2　金山町重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成12年金山町要綱第10号)は廃止する。