(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項及び社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、町民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉を増進するため、公民館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　公民館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(中央公民館の行う事業)

第3条　各公民館相互の連絡調整に関する事業並びに全地域にわたる事業、その他個々の公民館で処理することが不適当と認められる事業等については、中央公民館が実施する。

(使用の承認)

第4条　公民館を使用する者は、教育委員会の承認を得なければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、又同様とする。

(使用承認の取消し)

第5条　教育委員会は、次の各号の一に該当すると認めるときは、使用の承認を取消し、又は使用を中止させることができる。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、その使用の目的が次の各号の一に該当すると認めるときは、公民館の使用を承認してはならない。

(使用者の責任)

第7条　使用者は、使用中に公民館設備等を損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、公用又は公益上特に必要があると認めるときは、前条に定める使用料の全部又は、一部を減免することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、災害その他特別の事由により使用不能になったときは、この限りでない。

(公民館運営審議会)

第11条　社会教育法第29条第1項の規定により公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(職員)

第12条　公民館に次の職員を置く。ただし、必要に応じて館長代理を置くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第13条　公民館長及び審議会の委員の報酬及び費用弁償は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年金山町条例第9号)による。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、公民館に関して必要な事項は、教育委員会が規則で定める。