2　条例第5条第4号に規定する規則で定める材料は、日本工業規格に適合する硬質塩化ビニール製品、コンクリート製品、その他の耐水性の製品の材料とする。

3　条例第5条第5号に規定する規則で定める基準は、次の各号に定める通りとする。

2　条例第6条の規定による添付書類は次の各号に掲げる書類とし、当該各号に定める内容を満たした書類でなければならない。

3　町長は、第1項の届出書の内容が条例及びこの規則に適合していないと認めるとき、届出書類に不備があるとき、その他届出に係る排水設備の新設等を行わせることが適当でないと認めたときは、届出書を受理しないものとする。

4　条例第6条の排水設備の新設等を行おうとする者は、第1項の届出書が受理されてからでなければ、工事に着手できない。

2　前項の排水設備工事完了届は、工事完了の日から5日以内に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業加入者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

3　加入者負担金の徴収猶予を受けた者は、その事由が消滅した場合は、遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。

4　町長は、前項の届出がなされた場合又は届出がなされない場合であっても徴収猶予の事由が消滅したと認める場合にあっては、加入者負担金の徴収を行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道事業加入者負担金減免決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　条例第13条第2項の規定による変更があった事項の届出は、施設使用開始等変更届出書(様式第9号)を提出することによって行うものとする。

3　前項の届出が、使用者の変更に係る届出である場合には、新たな使用者が届出を行うものとする。

4　第2項の届出が、保育所、小学校、中学校及び高等学校の職員及び生徒の数の変更に係る届出である場合には、届出を省略することができるものとする。

2　条例第14条第2項の納入通知書は、同条第3項又は第4項の徴収期限の前14日までに発するものとする。

3　使用料の徴収は、口座振替の方法より徴収することができるものとし、口座振替を希望する者は、その旨を町長に届け出るものとする。

2　条例第15条第2項後段に規定する世帯員であっても施設の使用を常態としない者(以下「除外世帯員」という。)は次の各号に掲げる者とする。

2　町長は、前項の規定による申請があり申請の内容が適当であると認めたとき又は準世帯員に該当する者があると認めたときは、条例第15条第2項に規定する取扱いを行うことができるものとする。この場合において、町長は、使用者に対し除外(準)世帯員認定通知書(様式第11号)を送付するものとする。

3　使用者は、世帯員の中に除外世帯員として認められた者がある場合において、除外世帯員に該当する事由が消滅し、又は変更となったときは、速やかにその旨を除外世帯員認定(変更)申請書により届け出なければならない。

4　町長は、準世帯員又は除外世帯員の認定を行った場合においては、認定事由の継続、変更又は消滅について毎月1日現在で調査を行うものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を下水道使用料減免決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の届出により使用料の減免の事由に該当すると認めた場合は、減免の事由が発生した日の翌月(発生した日が月の初日であるときはその日の属する月)に係る使用料から減免を行うものとする。

4　使用料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、遅滞なく町長にその旨を届け出なければならない。

5　町長は、前項の届出がなされた場合又は届出がなされない場合であっても減免の事由が消滅したと認める場合にあっては、減免の事由が消滅した日の翌月(消滅した日が月の初日であるときはその日の属する月)に係る使用料から徴収を行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。