2　前項の規定により負担金の全部又は一部の減免を受ける者は、様式第1号による負担金免除申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請書を受理したときは、町長は速やかに実態を調査の上当該負担金の減免について、様式第2号により申請人に通知するものとする。

2　保育の実施開始及び保育の実施解除時の負担金の徴収は、別表第2のとおりとする。

3　金山町立保育所管理運営規則(昭和41年金山町規則第9号)第9条による休所届に基づく負担金の減免は、別表第3のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則の廃止)

2　この規則の施行により児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則(昭和41年金山町規則第10号)は、廃止する。

(負担金を徴収しない措置)

3　金山町少子化対策推進条例(平成25年金山町条例第32号)の趣旨に鑑み、平成26年4月分以降に係る負担金については、この規則の規定にかかわらず、徴収しないものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日以降の措置分について適用する。ただし、昭和44年3月31日までの措置分の負担金は、改正前の規則による。

この規則は、昭和44年4月1日から施行し、昭和44年4月1日以降措置分の措置費負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日以降の措置分について適用する。ただし、第4条第1項ただし書の条項については、昭和45年3月分の保育所措置費負担金から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以降の措置分について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以降の措置分について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以降の措置分について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以降の措置分について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日以降の措置分について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日以降の措置分について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日以降の措置分について適用する。ただし、昭和52年3月31日までの措置分の負担金は、改正前の規則による。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年3月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成20年4月分以後の負担金について適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。