(目的)

第1条　この規則は、金山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)と金山町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の権限及び責任を明らかにし、もって学校の自主性・自立性に基づく適切な管理運営を期することを目的とする。

(自己評価等)

第1条の2　学校は、その教育水準の向上を図り、当該学校の目的を実現するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

(情報の積極的な提供)

第1条の3　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

(教頭の代決)

第2条　校長が不在のときは、教頭がその事務を代決することができる。

(主任等)

第3条　学校に、次の表の左欄に掲げる主任等を置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、特別の事情があるときは、これらの主任等を置かないことができる。

(主任主査その他の職)

第4条　学校に、法令に特別の定めがある職及びこの規則に定める職のほか、必要に応じ次の表の左欄に掲げる職を置き、その職の職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(学級編制及び学級担任等)

第5条　校長は、毎年1月20日までに、県教育委員会の同意を得るべき学級編制について、その学級数及び学級ごとの児童生徒数の原案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(学期)

第6条　学校の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第7条　学校の休業日は、法令に定めるものを除くほか、次のとおりとする。ただし、教育委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(臨時休業)

第8条　非常変災その他急迫の事情により臨時に授業を行わなかったときは、校長は、次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

(教育課程)

第9条　学校の教育課程は、学習指導要領の基準により、校長が編成する。

(修学旅行)

第10条　校長は、修学旅行等の宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、あらかじめ宿泊を要する学校行事実施届(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(準教科書)

第11条　校長は、教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ準教科書使用届(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

(準教科書以外の教材教具)

第12条　校長は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材教具として、次に掲げるものを計画的かつ継続的に使用しようとするときは、あらかじめ教材使用届(様式第9号)を教育長に提出しなければならない。

(服務の宣誓)

第13条　新たに校長又は職員に採用されたものが服務の宣誓を行うときは、校長は教育長の、職員は校長の面前において宣誓書(様式第10号)により行うものとする。

(超過勤務等の命令)

第14条　校長は、職員に超過勤務又は休日勤務を命じるときは、超過勤務等命令簿(様式第11号)により行うものとする。

(出勤簿)

第15条　校長及び職員は、所定の勤務時間までに出勤し、出勤簿(様式第12号)に自ら押印しなければならない。

(休暇等の手続)

第16条　校長及び職員は、年次有給休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福島県条例第4号。以下「条例」という)第12条第1項に規定する年次有給休暇をいう。以下同じ。)を受けようとするときは、年次有給休暇届(様式第13号)により、あらかじめ校長は教育長に、職員は校長に届け出なければならない。この場合において、教育長又は校長は、その年次有給休暇の時季を変更するときは、年次有給休暇時季変更通知書(様式第14号)により、その旨を校長又は職員に通知しなければならない。

(週休日の振替)

第17条　校長及び職員の週休日を振り替える場合においては、週休日の振替届(様式第20号)を教育長に提出しなければならない。

(休日の代休日指定)

第18条　校長及び職員の休日の代休日を指定する場合においては、休日の代休日指定届(様式第21号)を教育長に提出しなければならない。

(出張)

第19条　校長が出張するときは、出張承認願(様式第22号)により教育長の承認を受けなければならない。ただし、その用務地が県内であり、かつ、宿泊を要しない場合は、出張届(様式第23号)により届け出るものとする。

(事務引継)

第20条　校長は、転任、休職又は退職したときは、所管の事務を後任者に引き継ぐとともに、後任者と連署のうえ事務引継届(様式第25号)を教育長に提出しなければならない。

第21条　校長及び職員は、新たに採用され、又は転任を命ぜられたときは、その発令を受けた日(発令を受けた日が休日又は週休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日及び週休日でない日)に着任しなければならない。ただし、特別の事情により、校長は教育長の、職員は校長の承認を得たときは、この限りでない。

(履歴書)

第22条　新たに職員となった者は、速やかに履歴書(様式第27号)を4部(期限付採用の職員にあっては、2部)作成し、校長に提出しなければならない。

(私事旅行の報告)

第23条　校長及び職員は、宿泊を要するときは、校長は教育長に、職員は校長に連絡先等を報告するものとする。

(兼職及び兼業の許可)

第24条　校長及び職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により教育に関する他の職務に従事しようとするとき、又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により営利企業等に従事しようとするときは、兼職等承認(営利企業等従事許可)申請書(様式第29号)により、職員にあっては校長を経由して、教育長の承認又は許可を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第25条　校舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、校長及び職員は、速やかに出勤し応急の処置を講じなければならない。

(日直)

第26条　校長は、学年始休業、夏季休業、冬季休業及び学年末休業中の休日、週休日及び教育委員会が指定する日以外の日において、日直の順序を定め、職員に割り当てるものとする。

(勤務状況等の報告)

第27条　校長は、毎学期終了後、速やかに前学期間の職員の勤務状況調(様式第30号)及び児童生徒の出欠席調(様式第31号)により教育長に報告しなければならない。

(校務分掌)

第28条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務分掌の組織を定め、これを職員に分担させるものとする。

(職員会議)

第29条　学校に校長の職務の円滑な執行を補助させるため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第30条　学校に学校評議員を置くことができる。

(校長の意見具申)

第31条　校長は、学校に関する諸規程の制定及び改廃並びに学校の管理運営に関し意見があるときは、教育長に具申することができる。

(学校施設等の使用)

第32条　学校の施設等は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、法令の定めるところに従いこれを一般に使用させることができる。

(警備及び防災の計画等)

第33条　校長は、毎年度当初に学校の警備及び防災に関する計画を立て、これに基づいて消火、通報、避難等の訓練を定期的に実施しなければならない。

(学校備付表簿と保存年数)

第34条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条に規定する表簿のほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(性行不良等による出席停止の報告)

第35条　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う性行不良であって他の児童、生徒の教育に妨げがあると認める児童、生徒があるときは、教育委員会に報告書(様式第33号)により報告し、又は、当該児童、生徒の出席停止措置についての意見書(様式第34号)を具申しなければならない。

(伝染病による出席停止の報告)

第36条　校長は、伝染病にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒がある場合において、その保護者に対して当該児童生徒の出席停止を命じたときは、次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第37条　校長は、次に掲げる場合においては、その事情及び意見を具して、速やかに教育長に報告しなければならない。

(校長の副申)

第38条　校長は、職員から教育委員会又は教育長に提出する書類を進達するときは、副申しなければならない。ただし、軽易なものについては、この限りでない。

(文書の取扱い)

第39条　文書の施行は、校長名をもって行うものとする。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。