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【農業関係者の方へ】新型コロナウイルス感染症に係る支援策のご紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月26日更新

新型コロナウイルス感染症の支援策等について

 農林水産業に関係する新型コロナウイルス感染症情報、支援策等について、農林水産省と福島県からまとめて情報提供されています。

主な支援策をご紹介します

経営の維持安定のための資金繰りや、新たに販路拡大や省力化等に取り組むための施設整備に伴う資金が融資されます

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難な農業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引き上げ、実質無利子化、実質無担保等での貸し付けを行うなど、必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資を行います。

 また、スーパーL資金、経営体育成強化資金についても、貸付当初5年間無利子化・実質無担保化などの支援策があります。

 詳細は、次の農林水産省HP、日本政策金融公庫HPのほか、下表もご参照ください。

資金名対象となる農業者

【1】貸付限度額

【2】貸付利率

【3】償還期間(据置)

【4】債務保証料等

融資機関
農林漁業セーフティネット資金新型コロナウイルス感染症により資金繰りにいちじるしい支障を来している、または来す恐れのある主業農業者等

【1】

(一般)1200万円

(特認)年間経営費等の12分の12以内

※簿記記帳を行っている方で、特に必要を認められる場合に適用

【2】0.10%(当初5年間0%)

【3】 10年(3年)

【4】実質無担保・無保証人での融資可能

(株)日本政策金融公庫・事業資金相談ダイヤル(電話0120-154-505)

同公庫・福島支店(農林水産事業)(電話024-521-3328)

(上記の表における特例措置内容)

・貸付限度額の引き上げ(通常は一般の場合で600万円、特認の場合で12分の6以内)

・利子助成による融資当初5年間の実質無利子

・実質無担保化(担保は融資対象物件に限る貸付)

資金名対象となる農業者

【1】貸付限度額

【2】貸付利率

【3】償還期間(据置)

【4】債務保証料等

融資機関
農業近代化資金認定農業者、主業農業者、集落営農組織等

【1】

(個人)1,800万円

(法人)2億円

【2】0.10%(当初5年間0%)

【3】 15年(7年)

【4】実質無担保

※農業信用基金協会の債務保証料を当初5年間免除

各総合農協、東邦・福島・大東・第四(会津支店)、常陽の各銀行、福島、二本松、郡山、須賀川、白河、会津、ひまわりの各信用金庫、酪農協、農林中央金庫

(上記の表における特例措置内容)

・利子助成による融資当初5年間の実質無利子

・実質無担保化(担保は融資対象物件に限る貸付)

・農業信用基金協会の債務保証料を当初5年間免除

※ ご紹介した制度資金の貸付利率は、令和2年3月18日現在です。利率は貸付時期により変動します。

お問い合わせは、

 県庁 農業経済課(電話024-521-7349)

 会津農林事務所農業振興普及部(電話0242-29-5300)


農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限が延長されます

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限の延長等が行われます。

 詳細は、以下の農林水産省HPをご参照ください。

 
 収入保険は、「直売所の客数が減少したため売り上げが減少した」、「イベントの中止により出荷できなくなった」など、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響によって販売収入が減少した場合も、補償の対象となります。

 お問い合わせは、福島県農業共済組合までお願いします。

小学校休業等対応助成金に関する情報

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休校となった小学校等に通う子ども等の世話をする保護者である労働者に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた農業経営体が、助成の対象となります。

 詳細やお問い合わせ、申請は以下の農林水産省HPをご参照ください。

農林漁業分野 【以外】 の支援策はこちらをご覧ください

 
 上記リンクの「新型コロナウイルス感染症に関する支援制度ガイドブック」に詳しい内容が掲載されています。
 

新型コロナウイルス感染症対策については、以下のサイトもご覧ください