(趣旨)

第1条　この要綱は、金山町税条例(昭和30年金山町条例第20号。以下「条例」という。)第71条に規定する固定資産の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(生活扶助減免)

第2条　条例第71条第1項第1号に規定する固定資産は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条の規定による扶助を受けている者が所有する固定資産とする。

(公益減免の範囲)

第3条　条例第71条第1項第2号に規定する固定資産は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(災害減免の基準)

第4条　条例第71条第1項第3号に規定する固定資産の減免は、別表(災害減免基準)に定める割合で行う。土地又は家屋の被害割合若しくは価額減少割合に応じ、全額又は一部を免除する。償却資産は家屋の基準を準用する。

(申請手続)

第5条　減免は原則として納税義務者の申請に基づき行う。

(適用時期)

第6条　減免は、申請書提出の日以後最初に到来する納期分から適用する。

(添付書類)

第7条　申請に添付すべき書類は、次の各号のとおりとする。

(共有・連帯納税義務者の取扱い)

第8条　共有物件において一部共有者のみに減免事由があるときは、その者の持分に応じて算定する。

(実態調査)

第9条　町長は、申請があったときは当該固定資産の実態を調査し、事実確認を行うものとする。継続減免とした場合も、必要に応じて調査を行う。

(決定・通知)

第10条　町長は、審査の結果を速やかに文書で通知する。

(減免の取消し)

第11条　虚偽申請その他不正が判明したときは、減免を取消し、その旨を通知する。

(事由消滅の届出)

第12条　減免事由が消滅したときは、速やかに「固定資産税減免事由消滅申告書」を提出しなければならない。