(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の1第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　夏季休暇　毎年6月1日から10月31日までの期間内における5日以内の期間

(4)　会計年度任用職員の親族(町長が定める親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間

(5)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間内における7日以内の期間

(6)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により交通を制限され、又は遮断されたとき　必要と認められる期間

(7)　風水震火災その他非常災害により交通を遮断されたとき　必要と認められる期間

(8)　風水震火災その他天災地変等により、会計年度任用職員の住居が滅失又は損壊されたとき　7日以内の期間

(9)　交通機関の事故等の不可抗力の原因によるとき　必要と認められる期間

(10)　風水震火災その他の災害により、会計年度任用職員の退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないとみとめられるとき　必要と認められる期間

(11)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日(体外受精又は顕微授精により頻繁な通院が必要とされる治療を受ける場合にあっては、10日)以内の期間

(12)　出産の場合　その出産予定日前8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)及び出産後8週間以内の期間

(13)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は子(配偶者の子を含む。以下この条において同じ。)若しくは子の配偶者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　配偶者又は子若しくは子の配偶者の出産に係る入院等の日から当該出産の日後3週間を経過する日までの間において3日の範囲内の期間

(14)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、会計年度任用職員が当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子の世話をするため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(15)　公務によらない負傷又は疾病の療養　1の年度において次の表に掲げる1週間の勤務日の日数又は1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の日数の区分ごとに定める日数

(1)　妊娠障害休暇　10日以内

(2)　女子職員で生理日のため就業困難なとき　その都度2日以内の期間

(3)　生後満1年3月に満たない子を育てる場合　1日2回(1回につき45分)

(4)　満9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、次に掲げる事由により勤務しないことが相当であると認められる場合　1会計年度において7日(当該子が2人以上の場合にあっては、10日)以内の期間

(5)　条例第15条に規定する日常生活を営むのに支障がある者、父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子、祖父母、孫、兄弟姉妹、会計年度任用職員と同居している3親等内の親族(配偶者、父母、子、配偶者の父母を掲げるものを除く。)及び配偶者の父母の配偶者(以下この号において「要介護者」という。)の介護世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものに限る。)が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　父母、配偶者及び子の祭日の場合　その都度1日

(7)　骨髄移植若しくは末梢血幹細胞移植に係る登録又は骨髄若しくは末梢血幹細胞の提供をする場合　骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末しょう血幹細胞の提供希望者としての登録の申出又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に対する骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供に伴い必要な検査、入院等をするために必要と認める期間

(8)　会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間