2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　前2項の規定による号給の決定及び前項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第21条第2項の規定の適用については、給与条例第21条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の95」と、給与条例第22条第2項第1号中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年金山町条例第24号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年金山町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条第1項、別表第1及び別表第1の2の規定並びに第3条の規定による改正後の金山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和4年4月1日から、改正後の給与条例第21条第2項及び第22条第2項の規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和4年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日(以下「給料表適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の給料表適用日における号給については、その者が給料表適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の金山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

5　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1及び別表第1の2の規定並びに第3条の規定による改正後の金山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和5年4月1日から、改正後の給与条例第21条第2項及び第22条第2項の規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の金山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第20条第1項、第23条第2項、別表第1及び別表第1の2の規定並びに第3条の規定による改正後の金山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条第1項の規定は令和6年4月1日から、改正後の給与条例第21条第2項及び第22条第2項の規定並びに改正後の任期付職員条例第8条第2項の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の金山町一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。