(趣旨)

第1条　安心して住み続けることのできる町づくりの推進及び移住・定住の促進を図るため、金山町多目的共同住宅(以下「共同住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　共同住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　共同住宅では、次の事業を行う。

(使用対象者)

第4条　共同住宅の使用対象者は、概ね2人から10人で構成される団体であって、前条各号の事業についてそれぞれ次の各号に掲げるものとする。

(使用の許可)

第5条　共同住宅を使用しようとする者は、町長に使用の申請をし、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第6条　町長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又はその使用の中止を命ずることができる。

(明渡し請求)

第7条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該使用者に対し、期限を定めて共同住宅の明渡しを請求することができる。

(使用料)

第8条　共同住宅の使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、使用者が次の各号の一に該当すると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の保管義務)

第11条　使用者は、共同住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、共同住宅を退去するときは、通常の使用に伴い生じた損耗を除き共同住宅を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　故意又は過失により共同住宅の施設、設備、器具等を破損した者は、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。