第1条　金山町納税貯蓄組合事務費の交付については、この規程の定めるところによる。

第2条　納税貯蓄組合長が組合員の未納状況等を常に把握し、組合員の納税督励に努め、収納事務について特に経費を要した組合に対して組合員1人当たり180円で算定した金額並びに単位組合当たり5,000円の組合割を加算した金額を事務費として交付する。