2　新たに給水装置を設置し給水を受けようとする者は、給水工事申し込みと同時に次項に定める加入金(消費税相当額を含む。)を町長に納入しなければならない。

3　前項の加入金は、次の区分により定める。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ町長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に町長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により町長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　町長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に町長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町は、その責を負わない。

2　町長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

3　メーターは、2箇月に1回点検する。ただし、町長が必要と認めたときは、3箇月以上一括して点検することができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失し、又はき損した場合は、その損害を弁償しなければならない。

2　水道使用者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、町長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。この場合1回の使用時間は5分以内とする。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　料金は、別表第3の区分による。

3　第1項各号による料金(超過料金を含む。)の合算額を使用者から徴収する。

4　別表第3の1の(1)における専用栓を他の世帯が併用することとなった場合においては、同表における共用栓とみなして料金を徴収する。ただし、この場合第16条の規定は適用しない。

5　営業用において業態が重複する場合は、金額が上位にある料金を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、第17条第3項ただし書きによる点検をしたときは、その一括して点検した月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

2　月の中途において、用途又はメーターの口径に変更があった場合の料金は、その使用日数の多い方によって徴収する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

3　第19条第1項の規定による使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも、基本料金及びメーター使用料を徴収する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

2　料金徴収後その額の増減が生じたときは、その後差額を徴収し又は還付する。ただし、次回徴収の料金で精算することができる。

3　給水装置の使用を中止、廃止又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し、徴収する。

4　料金の徴収期限は、前項の規定によるものを除き料金算定の基礎となる月の月末日とし、この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日に関する法律に規定する休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

2　前項第1号、第5号及び第6号の手数料は消費税相当額を含む。

3　第1項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

2　使用者等が前項の措置をしないときは、町長がこれをすることができる。

3　前項の措置に要した費用は、使用者等の負担とする。

2　町長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　町長は、貯水槽水道の利用者に対し貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　簡易水道事業の用に供する水道(以下「簡易水道」という。)については、前項第1号中「2年以上」とあるのは「1年以上」と、同項第2号中「3年以上」とあるのは「1年6箇月以上」と、同項第3号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、同項第4号中「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、同項第5号中「16年以上」とあるのは「5年以上」と、同項第6号中「第1号の卒業生にあっては1年以上」とあるのは「第1号の卒業生にあっては6箇月以上」と、「2年以上」とあるのは「1年以上」と同項7号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」と、同項第8号中「1年以上」とあるのは「6箇月以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　簡易水道又は1日最大給水量が1000立方メートル以下である専用水道については、前項第1号中「簡易水道以外の水道」とあるのは「簡易水道」と、同項第2号中「4年以上」とあるのは「2年以上」と、「6年以上」とあるのは「3年以上」と、「8年以上」とあるのは「4年以上」と、同項第3号中「10年以上」とあるのは、「5年以上」と、同項第4号中「5年以上」とあるのは「2年6箇月以上」と、「7年以上」とあるのは「3年6箇月以上」と、「9年以上」とあるのは「4年6箇月以上」と、同項第5号中「最低経験年数以上」とあるのは「最低経験年数の2分の1以上」とそれぞれ読み替えるものとする。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　金山町水道条例(昭和34年金山町条例第20号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第2条別表第1は平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の金山町水道事業給水条例第24条の規定は、平成14年6月1日以後の料金について適用し、平成14年5月31日分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の金山町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されるもののうち、施行日以後初めて支払いを受ける権利を確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払いをうける権利が確定した日をいう。以下同じ)から施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない場合は、これを1月とする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の金山町水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。