(助成措置の額の限度等)

第1条　金山町工場誘致条例(昭和54年金山町条例第16号。以下「条例」という。)第3条第2項の規定による助成措置の限度額は、当該工場の新設又は、増設部分の償却資産に係る固定資産税が課税されることとなる最初の年度及びこれに続く2箇年度における固定資産税額の合算額の範囲内とする。

第2条　条例第5条の規定による申請をしようとする者は、当該新設又は増設をする前に事業計画書(様式第2号)を添え、助成措置適用指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定基準)

第3条　町長は、第4条の規定により指定をする場合においては、次の各号に定める基準により行うものとする。

(指定書の交付)

第4条　町長は、条例第4条の規定により指定をしたときは、当該申請者に対し、助成措置適用指定書(様式第3号)を交付する。

(契約書の作成)

第5条　条例第6条の規定による契約は、次の各号に掲げる事項を記載した契約書によるものとする。

第6条　条例第8条の規定による届出は、次の各号に掲げる様式によらなければならない。

(共同誘致)

第7条　条例第12条の規定により、他の地方公共団体と共同して工場誘致を行う場合の助成措置については、当該工場が金山町に設置された場合に適用される助成措置の限度額の範囲内において、関係地方公共団体の経済に寄与する度合等を勘案し、条例第3条の規定による助成措置の額を定めるものとする。