(趣旨)

第1条　町は、緊急に間伐を実施すべき森林の集団的計画的な間伐を促進するため、森林組合、生産森林組合及び林業者の組織する団体(以下「組合等」という。)に対し、金山町補助金等の交付等に関する規則(昭和48年金山町規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、組合等が次の表に掲げる事業を行う場合同表に掲げる経費について、当該組合等に対して交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率による。

(申請書の様式)

第3条　規則第4条第1項の申請書は様式第1号とし、その提出期限は町長が別に定める日とする。

(補助金の交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次に掲げる重要な変更以外の変更とする。

(変更の承認の申請)

第5条　規則第6条第1項の規定に基づき町長の承認を受けようとする場合は様式第2号により変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日は、交付決定の日から1週間を経過した日とする。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払いの方法により補助金の交付をすることができる。

(状況報告)

第8条　規則第11条の規定による事業の遂行の報告は、毎年11月30日現在の状況について、間伐促進対策事業(集団間伐実施事業及び集団間伐基盤等整備事業)実施状況報告書(様式第3号)により12月10日までに町長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条　規則第13条の規定による実績報告は、様式第1号によるものとし、事業完了の日から起算して12日を経過した日又は事業完了が3月末日であるものについては4月7日までに行うものとする。

(補助金交付の請求)

第10条　補助金の交付の決定の通知を受けた組合等は、補助事業が完了した場合は、前条の実績報告にあわせて間伐促進総合対策事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、補助金等の金額が概算払された場合はこの限りでない。

(財産の処分の制限)

第11条　組合等は、補助事業により取得した財産について減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令で定めのない財産については農林水産大臣が別に定める期間内)においては、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。また、この期間中に町長の承認を受けて当該財産を処分したことにより収入のあった場合は、その収入の一部を町に納入させることがある。

(会計帳簿の整備等)

第12条　補助金等の交付を受けた組合等は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5箇年間保存しておかなければならない。