(趣旨)

第1条　金山町は、園芸及び農産物等の振興を図るため事業主体に対し、金山町補助金等の交付等に関する規則(昭和48年金山町規則第11号。以下「規則」という。)及びその要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助金は、事業主体が別表に掲げる事業を行う場合、当該事業に要する経費及び農業団体、その他町長が適当と認める者が別表に掲げる事業を行う場合当該補助に要する経費について、当該事業主体に対して交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率の範囲内で町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は、様式第1号によるものとし、その提出期限は、町長が別に定める日とする。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号に規定する別に定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(変更の承認申請)

第5条　規則第6条第1項及び第2項の規定に基づき、町長の承認を受けようとする場合は、金山町園芸農産振興事業変更(中止廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(申請を取り下げることができる期日)

第6条　規則第8条第1項の規定により別に定める期日は、交付の決定の通知を受理した日から起算して7日を経過した日までとする。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金等について概算払の方法により補助金の交付をすることができる。この場合は、概算払請求書(様式第3号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告書は、金山町園芸農産振興事業実績書(様式第1号)により事業完了の日(事業廃止について町長の承認を受けた場合においては、その承認を受けた日)の属する年度の翌年度の4月20日までに行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第9条　補助金の交付の決定の通知を受けた事業主体は、補助事業が完了した場合は、前条の実績報告書の提出とあわせて、園芸農産振興事業補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同項第2号及び第3号に規定する別に定める財産は、次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備等)

第11条　補助金の交付を受けた事業主体は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の証拠書類を整備し補助事業の完了した日の属する会計年度から5年間保存しておかなければならない。