(趣旨)

第1条　金山町は、地域農業の振興を図るため農業者等に対し、金山町補助金等の交付等に関する規則(昭和48年金山町規則第11号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　前条における農業者等とは、農業者が組織する原則として5人以上をもって構成する共同体、若しくは法人格を有する団体をいう。

(補助の対象及び補助額)

第3条　補助金は、農業者等が別表に掲げる事業を行う場合、当該事業に要する経費について、当該農業者等に交付するものとし、その額は同表に掲げる補助率の範囲内で町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項に規定する申請書は様式第1号によるものとし、その提出期限は町長が定める日とする。

(補助金交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更とは、次のとおりとする。

(申請書を取り下げることができる期間)

第6条　規則第8条第1項に規定する別に定める期日とは、交付決定通知を受けた日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第7条　町長は必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金を概算払の方法により交付することができる。この場合は、概算払請求書(様式第3号の2)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第13条の規定による実績報告書は、様式第4号により事業完了の日から起算して30日を経過した日までに行うものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助金の交付決定の通知を受けた農業者等は、補助事業が完了した場合は、前条の実績報告書とあわせて補助金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(財産の処分の制限)

第10条　規則第19条第1項ただし書に規定する別に定める期間並びに同項第2号及び第3号に規定する別に定める財産は、次のとおりとする。

(会計帳簿等の整備等)

第11条　補助金の交付を受けた農業者等は、補助金の収支の状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。