(趣旨)

第1条　土地改良区及び土地改良事業共同施行者が農業生産基盤の整備及び開発を図るため土地改良事業を行う場合、その経費につきこの規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助率)

第2条　補助の対象事業及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者に、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)及び収支予算書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、補助金の交付申請があった場合、当該申請に係る書類等の審査及び現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、補助金の交付を決定する。

(事業計画の変更)

第5条　補助金の交付決定を受けた者は、事業計画について次の各号の一に該当する場合は、土地改良事業計画変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が事業に着手したときは、直ちに事業着手報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了した場合土地改良事業補助金交付請求書(様式第6号)、収支精算書(様式第7号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、補助金の交付請求があった場合、当該請求に係る書類等の審査及び現地調査等を行い補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるきは、交付すべき補助金の額を決定し請求者にこれを交付する。

(交付決定の取消等)

第9条　町長は、補助金の交付決定又は補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は補助金の交付決定を取消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(附帯事務費の取扱い)

第10条　附帯事務費の取扱いについては、町長が別に定めるものとする。