(設置)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、金山町における農林業の振興、若者の定住促進、生活環境の整備等を図るため、農林業の経営・技術の改善、住民福祉及び教養知識の向上等、多目的な機能を有する総合施設として、金山町若者交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　交流センターは、金山町大字太郎布字宮平112番地1に置く。

(業務)

第3条　交流センターにおいて行う業務は、次のとおりとする。

(使用の承認)

第4条　交流センターの施設等で、承認を受けることを指定した施設等を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の承認の取り消し等)

第5条　町長は、前条第1項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用の承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又はその使用の中止を命ずることができる。

(使用者の義務)

第6条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(使用料)

第7条　交流センターの使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第8条　町が主催する行事に使用するとき又は町長が公益上必要と認めたときは、前条に定める使用料を免除することができる。

(使用料不返還の原則)

第9条　既に納付した使用料は、返還しない。ただし、使用者の責に帰すことのできない事由によって使用が不能となった場合及び町長が返還することを相当と認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償等)

第10条　故意又は重大な過失により交流センターの設備、備品等を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、交流センターの管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。