(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、金山町における農林業の振興、生活環境の整備等を図るため、農林業の経営・技術の改善、郷土民俗資料の保存・展示、住民福祉及び教養知識の向上等、多目的な機能を有する総合施設として、金山町活性化センター(以下「活性化センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　活性化センターは、金山町大字中川字上居平949番地8に置く。

(業務)

第3条　活性化センターにおいて行う業務は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　活性化センターの休館日は、12月31日から翌年1月2日までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(指定管理者による管理)

第5条　施設の管理は、株式会社会津かねやまを指定管理者として、これを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、第3条に規定する業務並びに施設及び設備の維持管理に関する業務を行うものとする。

(使用の承認)

第7条　活性化センターの施設等で、承認を受けることを指定した施設等を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(使用の承認の取り消し等)

第8条　指定管理者は、前条第1項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その使用の承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又はその使用の中止を命ずることができる。

(使用者の義務)

第9条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちにその使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(利用料金)

第10条　使用者は、活性化センターの使用に係る料金(消費税相当額を含む。以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の免除)

第11条　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を受けた基準により、利用料金の一部又は全部を免除することができる。

(利用料金不返還の原則)

第12条　既に納付した利用料金は、返還しない。ただし、使用者の責に帰すことのできない事由によって使用が不能となった場合及び町長が返還することを相当と認めた場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償等)

第13条　故意又は重大な過失により活性化センターの設備、備品等を滅失し、又はき損した者は、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、活性化センターの管理その他この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。