(目的)

第1条　金山町心身障害児小規模通園事業(以下「通園事業」という。)は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく精神発達遅滞児、肢体不自由児、視覚障害児、聴覚障害児、言語障害児その他の障害児等の心身に障害のある児童に対し通園による指導を行い、地域社会が一体となってその育成を助長することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、金山町とする。ただし、利用者の決定等の事務を除き事業の運営については、両沼方部心身障害児をもつ親の会に委託することができる。

(実施施設)

第3条　この事業は、次に掲げる施設(以下「実施施設」という。)を利用して実施する。

(対象児童)

第4条　通園事業の対象となる児童は、精神発達遅滞、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、言語障害、その他の障害等を有し、かつ、通園による指導になじむものを原則とする。

(指導の内容)

第5条　通園事業による指導は、日常生活における基本的動作の指導及び集団生活への適応の訓練とする。

(利用の申請)

第6条　通園事業の利用を希望する児童の保護者(以下「保護者」という。)は、金山町心身障害児小規模通園事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。

(利用の決定及び登録)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかに実態を調査し、利用の可否を決定する。

(利用の変更)

第8条　保護者は、通園事業を利用している児童又は保護者が次の各号に掲げる事項に該当するときは、速やかに金山町心身障害児小規模通園事業利用変更届(様式第6号)により町長に届け出るものとする。

(利用の廃止)

第9条　町長は、通園事業を利用している児童が次の各号に掲げる事項に該当したときは、通園事業の利用を廃止することができる。

(費用の負担)

第10条　町長は、事業の委託先に対し、第5条に規定する事業の運営に要する経費を支弁する。

(関係機関との調整)

第11条　町長は、常に実施施設との連絡を密にするとともに、民生委員等の関係機関と十分な連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。