金山町身体障害児補装具の給付事務取扱要領

○金山町身体障害児補装具の給付事務取扱要領

平成12年3月27日

要領第1号

(趣旨)

第1条　金山町は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の6の規定による補装具の交付又は修理は、身体に障害のある児童が将来社会人として、独立自活するための素地を育成助長するための一環として行うものである。したがって、その交付又は修理については、心身の発育過程にある児童の特殊性を十分考慮して、その障害に最も適合する補装具を装着させることとする。

(対象)

第2条　補装具の交付又は修理を受けられる児童は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第15条の規定により、身体障害者手帳の交付を受けた18歳未満の児童とする。

(現物交付の原則)

第3条　補装具の交付又は修理は、児童の障害を補うため最も必要にして適当なものを装着させることが目的であることから現物交付によることを原則とする。金銭支給は、やむを得ない場合のみに限る。

(措置医療及び育成医療との関係)

第4条　措置医療及び育成医療との関係は、次のとおりとする。

(1)　法第27条第1項第3号の規定により、肢体不自由児施設等に入所中の児童が治療上直接必要とする義肢、装具等の補装具は、法第50条の規定による措置等により支弁し、この規定による交付は、治療が終了した後に装着することを必要とする場合に限る。

(2)　法第20条の規定により、育成医療受療中の児童に対する補装具の交付は、当該医療費によって行う。

(事後指導等)

第5条　事後指導等については、次のとおりとする。

(1)　補装具の給付を受けた児童については、補装具の交付及び修理の状況について身体障害者更生指導台帳(金山町身体障害者福祉法施行細則(平成12年金山町細則第3号)様式第4号)に記録し、事後指導に遺憾のないようにしなければならない。

(2)　1度交付した補装具についても、その後の装用状況を随時把握、指導することとし、不適合な補装具を装着していると認められる場合には、修理又は再交付を指導あっせんする。

(申請)

第6条　補装具の交付又は修理(支給)の申請については、次のとおりとする。

(1)　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。)第9条第1項の規定による補装具の交付若しくは修理を受けようとする者は、様式第1号の「補装具交付修理申請書」に本人及び扶養義務者の所得に関する証明書等を付し、町長に提出する。

(2)　補装具の購入若しくは修理に要する費用の支給を受けようとする者は、様式第2号の「補装具購入修理費交付申請書」を町長に提出する。

(3)　申請書は、15歳以上18歳未満の者にあっては本人、15歳未満の者にあっては親権を行う者又は未成年後見人でなければならない。ただし、法第27条第1項第3号の規定により里親に委託され、又は児童福祉施設に入所中の児童については、当該里親又は児童福祉施設の長が代って申請する。

(4)　申請書には、その児童の身体障害者手帳の写しを必ず添付する。また、補装具が医学的判定を要するものである場合は、様式第3号による「補装具交付(修理)意見書」を必ず添付する。

(5)　前号の意見書は、補装具の交付又は修理の決定及び製作又は修理等についての基礎資料であるから、法第20条第4項に定める指定育成医療機関(以下、「指定医療機関」という。)の担当医師又は法第19条第1項の規定に基づく療育の指導等を実施する保健所の担当医師の作成したものとする。

(申請書の審査等)

第7条　町長が申請書を受理したときは、速やかに様式第4号の「世帯調書」を作成し、申請書、その添付書類及び手帳等について申請者の機能障害を補うために交付又は修理の有無を審査のうえ、その申請が適当と認めるときは、指定制作修理業者からの意見書を徴し添付するものとする。

(支払を命ずる額の決定)

第8条　扶養義務者に支払を命ずる額の決定は、次のとおりとする。

(1)　法第56条第5項による本人又は扶養義務者に支払いを命ずる額は、原則として当該児童の属する世帯の前年分の所得税相当額等に応じて月額によって決定するものとし、その支払命令額は、別表の徴収基準額表に定めた徴収基準月額(以下「徴収基準月額」という。)により算定した額による。

(2)　扶養義務者、児童の属する世帯の構成、世帯外扶養義務者等の把握について必要な場合は、児童福祉司、社会福祉主事又は児童委員の意見を聴く等により確認するものとする。

(3)　所得税については、世帯調書の所得税額等の記載及びそれを証明する関係書類によって判定するものとする。

(4)　世帯階層の認定は、扶養義務者について判定された階層区分に基づき行うものとする。

(5)　扶養義務者の階層区分の判定は、次により行うものとする。

ア　現在生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者は、a階層として判定する。

イ　a階層として認定される場合を除いて、当該年度において市町村民税非課税の者は、b階層として判定する。ただし、当該年度の市町村民税課税関係が判定していないため、前年度の市町村民税によるときは、前年度の市町村民税が非課税であっても、前年度分所得税が課税されている場合はd階層として判定する。

ウ　a階層又はb階層として判定される場合を除いて、前年度分所得税が課税されていない者は、c階層として判定する。

エ　a階層又はb階層として判定される場合を除いて、前年度分所得税が課税されている者はd階層として判定する。

(6)　児童の扶養義務者の階層区分に応じて児童の属する世帯の階層区分を認定するものとし、扶養義務者の階層区分がa階層のときその世帯はA階層、b階層のときB階層、c階層のときC階層、d階層のときD階層として認定する。ただし、2以上の異なる階層の扶養義務者がいる場合は、次の例により世帯階層を認定する。a階層として認定された者が1人でもいると、その世帯はA階層として認定し、a階層のない場合、d階層として認定された者が1人でもいるときはD階層として認定し、a、d階層がいない場合C階層として認定し、b階層として認定された者のみがいる世帯をB階層として認定する。