(目的)

第1条　この要綱は、在宅老人及び身体障害者であって、日常生活を営むのに支障がある老人及び身体障害者がある家庭に対してホームヘルパーを派遣し、老人及び身体障害者の日常生活の世話を行い、もって老人及び身体障害者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の主体は、金山町とする。ただし、町長は、派遣世帯、サービスの内容及び費用区分の決定を除き、この事業の一部を社会福祉協議会に委託することができるものとする。

(派遣対象)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象は、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により臥床している等日常生活を営むのに支障がある65歳以上の者(介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第1項、第12項の規定に該当する者をいう。)及び身体障害者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める者をいう。)がいる家庭であって、その家族が老人及び身体障害者の介護を行えないような状況にある場合とする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣の申出)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者は、ホームヘルパー派遣申請書を町長に提出するものとする。

(派遣世帯の決定)

第6条　町長は、申出に基づき派遣対象者の状況及び世帯の状況等を調査し、派遣の要否を決定し、ホームヘルパー派遣決定通知書又は申出却下通知書によりそれぞれ通知するものとする。

(派遣回数の決定)

第7条　派遣対象者に対するホームヘルパーの派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間とする。)及びサービス内容並びに費用負担区分は、当該老人及び身体障害者の身体的状況、世帯の状況等を勘案して決定するものとする。

(費用負担の決定)

第8条　派遣の申出者は、条例で定めるところにより派遣に要した費用を負担するものとする。

(費用の納入方法)

第9条　費用の負担金の納入は、費用負担金納入通知書により行うものとする。

(派遣の中止又は変更)

第10条　派遣の決定を受けた者が、派遣の停止又は変更を申出るときは、ホームヘルパー派遣停止(変更)申出書を町長に提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第11条　町は、この事業を行うに当たって、常に福祉事務所、保健所、民生委員等の関係機関との連携を密にするものとする。

(秘密の保持)

第12条　ホームヘルパーは、その業務を行うに当たって対象者の人格を尊重してこれを行うとともに、対象者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(申出の確認)

第13条　ホームヘルパーは、派遣対象世帯を訪問する都度原則として本人等の確認を受けるものとする。

(諸帳簿)

第14条　町は、この事業を行うため必要な関係諸帳簿を整備するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。