(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、金山町短期保護事業、金山町配食サービス事業、金山町寝具洗濯乾燥消毒サービス事業、金山町ホームヘルプサービス事業、金山町在宅老人デイ・サービス事業及び健康づくり事業の利用に係る手数料に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(手数料の徴収)

第2条　在宅老人及び身体上又は精神上の障害がある者等の介護者が、その家庭においてねたきり老人等を介護できないため、特別養護老人ホーム又は養護老人ホームに一時的に保護した場合には、金山町短期保護事業の利用者から手数料を徴収する。

第3条　在宅老人及び身体上又は精神上の障害があって、日常生活を営むのに支障がある家庭に対してホームヘルパーを派遣した場合は、金山町ホームヘルプサービス事業の利用者から手数料を徴収する。

第4条　在宅老人及び身体上又は精神上の障害者に対し、通所又は訪問により各種のサービスを提供した場合には、金山町デイ・サービス事業の利用者から手数料を徴収する。

第5条　金山町に居住するおおむね65歳以上の高齢者及び65歳未満であっても精神又は身体に障害があり、ホームヘルプ事業など支援を必要とする者に対し、配食サービスを提供した場合には金山町配食サービス事業の利用者から手数料を徴収する。

第6条　金山町に居住するおおむね65歳以上の高齢者及び65歳未満であっても精神又は身体に障害があり、ホームヘルプ事業など支援を必要とする者に対し、寝具洗濯乾燥消毒サービスを提供した場合には金山町寝具洗濯乾燥消毒サービス事業の利用者から手数料を徴収する。

第7条　金山町に居住するおおむね65歳以上の高齢者等に、健康づくり事業を提供した場合は、利用者から手数料を徴収する。

(手数料の徴収方法)

第8条　手数料は、短期保護、ホームヘルパーの派遣又はデイ・サービス、配食サービス、寝具洗濯乾燥消毒サービス事業及び健康づくり事業を行った日数、夜数、時間数又は回数により決定し、納入通知書により徴収する。

(手数料の減免)

第9条　町長は、災害その他やむを得ない事情により、手数料の納入が著しく困難であると認める者については、申請により、手数料の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。