2　この条例で住宅とは、教育行政の円滑な運営に資する目的をもって、町立学校に勤務する教職員の住宅の用に供する宿舎をいう。

2　前項の規定により、使用料を算定する場合において、当該住宅が別表第3に定める年数を経過することとなる場合は、前項の規定にかかわらず同表の経過年数の区分に応じ、当該経過することとなる月の属する年度の翌年度から、それぞれ同表の控除額を前項の規定により算定した使用料の額から控除した額とする。

3　使用料の徴収期限は、次のとおりとする。

4　使用期間が1箇月に満たないときは、その月の使用料は日割計算による。

5　物価の変動により、又は住宅相互間の均衡上必要があると認めるときは、使用料の変更をすることができる。

2　使用者は、住宅等を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　使用者が自己の責任に帰する事由によって、住宅等を滅失し、又は棄損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、使用者の過失による場合は、教育委員会と協議してその負担区分を定めることができる。

4　使用者は、教育委員会の承認を受けないで家族以外の者を居住させてはならない。

2　前項の検査のため住宅に立ち入るときは、当該住宅の使用者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経通措置)

2　この条例施行の際、現に住宅等の使用をしている者は、この条例により使用を許可されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。