○金山町建設工事等暴力団排除措置要綱
平成12年2月1日
要綱第1号
(目的)
第1条 この要綱は、建設工事等の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係者であること又は暴力団関係業者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
(1) 建設工事等 金山町が発注する建設工事及び修繕工事の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量業務の委託、道路、河川及び上下水道の維持管理業務の委託、建設資材及び物品の納入等をいう。
(2) 有資格業者 金山町財務規則(昭和58年金山町規則第6号)第111条及び第122条の規定により建設工事等の競争入札に参加する者をいう。
(3) 有資格業者の役員等 有資格業者が法人の場合は役員(非常勤役員を含む。)並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
(4) 暴力団 その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある団体をいう。
(5) 暴力関係者 暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等、これと交わりを持つ者をいう。
2 町長は、有資格業者のうち共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合(以下「組合等」という。)を、前項の規定により指名から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても、当該組合等の指名停止される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止するものとする。
3 町長は、組合等の構成員のうち有資格業者を第1項の規定により指名停止するときは、組合等についても当該有資格業者の指名停止される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止するものとする。
(指名停止の通知)
第4条 町長は、前条の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
(随時契約からの除外)
第5条 町長は、指名停止期間中の有資格業者を建設工事等の随時契約の相手方としないものとする。
(下請負等の禁止)
第6条 町長は、建設工事等を発注した業者が指名停止期間中の有資格業者に下請負又は再委託すること及び指名停止期間中の有資格業者が保証人となることについては、これを承諾しないものとする。
(建設工事等妨害の際の措置)
第7条 町長は、建設工事等を受注した業者から当該建設工事等に関し、暴力団関係者による妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに必要と認めた場合には当該業者に対し、工程の調整、工期の延長等の必要な措置を講ずるものとする。
(関係機関への協力要請)
第8条 町長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関に対し、積極的な協力を要請するものとする。
(警察署との連携)
第9条 この要綱の目的を達成するため、福島県会津坂下警察署との密接な連携を図るものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、建設工事等からの暴力団関係者の排除に関し必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成12年2月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第3号)
この訓令は、平成19年9月1日から施行する。
別表(第3条関係)
措置要件 | 期間 |
1 有資格業者若しくは有資格業者の役員等が暴力団関係者であるとき、又は暴力団関係者が有資格者の経営に実質的に関与しているとき。 | 当該認定をした日から6箇月を経過し、かつ改善されたと認められるまで |
2 有資格業者又は有資格業者の役員等が、自社若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
3 有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持、運営に積極的に協力し、若しくは関与しているとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
4 有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
5 有資格業者又は有資格業者の役員等が暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |
6 町建設工事等の施工にあたり、暴力団又は暴力団関係者から不当介入を受けながら、町への報告及び警察への届出を怠ったとき。 | 当該認定をした日から1箇月以上9箇月以内 |