(使用料の徴収)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、他に別段の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の額)

第2条　使用料の額は、電柱(支柱、支線柱、支線等を含む。)鉄塔等を設置する場合にあっては別表第1、その他のために使用する場合にあっては別表第2のとおりとする。

(使用料の免除)

第3条　町長は、行政財産の使用の許可を受けた者が、当該行政財産を公用し、公共用若しくは、公益事業の用に供し、又は職員の福利厚生のための施設の用に供する場合において、使用料を徴収することが適当でないと認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。行政財産の使用の許可が一時的使用に係るものである場合においてもまた同様とする。

(使用料の徴収の方法)

第4条　使用料は、納入通知書により徴収する。

(使用料の不返還の原則)

第5条　既納の使用料は返還しない。ただし、地方自治法第238条の4第9項の規定により町において公用又は公共用に供するため必要を生じたことにより行政財産の使用の許可が取り消された場合において、既納の使用料の額が当該使用の許可の日から、当該使用の許可の取消しの日までの期間につき算出した使用料の額(使用料の額が年額により定められているものについては、当該使用の許可の日の属する月から、当該使用の許可の取消しの日の属する月までの期間につき算出した使用料の額)を超えるときは、その超える額の使用料は返還する。

(委任)

第6条　この条例に定めるものを除くほか、使用料の徴収に関して必要な事項は、町長が別に定める。