(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び金山町税条例(昭和30年金山町条例第20号。以下「条例」という。)の実施のための手続その他施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(町職員に対する事務委任)

第2条　町長は、町税の賦課徴収に関し、必要がある場合における質問又は帳簿、書類その他の物件の検査は、その職務を委任した町職員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。

(徴税吏員証票等の交付)

第3条　徴税吏員には、その身分を証明する証票として徴税吏員証(様式第1号)を交付する。

(徴税吏員証等の携帯等)

第4条　町長は、徴税吏員に対して町税手帳(様式第3号)を貸与する。

(証票又は町税手帳の交付又は貸与)

第5条　第3条の規定により証票を交付するとき、又は前条の規定により手帳を貸与するときは、町税手帳等貸与台帳(様式第5号)にその都度登載する。交付又は貸与した証票又は手帳の返還があったときも、また同様とする。

(課税資料の集収)

第6条　徴税吏員は、町税の賦課徴収に関して必要がある各種資料(以下「課税資料」という。)を常時集収し、町長に報告するとともに当該資料を整理しておかなければならない。

(申告事項の決定)

第7条　町長は、納税義務者又は特別徴収義務者が条例の規定により提出すべき申告書を提出しなかった場合、徴税吏員の調査によりその申告事項を決定しなければならない。

(調査事項の復命)

第8条　条例の規定により申告すべき事項その他町税の賦課徴収に関し必要な事項の調査を命ぜられた徴税吏員は、その調査が終了したときは、直ちに町税調査復命書(様式第6号)により復命しなければならない。

(みなす調定等)

第9条　申告納付若しくは特別徴収の方法により納付若しくは納入されるべき町税について申告書若しくは納入申告書の提出前に当該町税が収納されたときは、当該申告書若しくは納入申告書の提出があったとき、及び法第17条の3第1項各号に掲げる徴収金が収納されたとき、又は納期限までに若しくは督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに町税が納付若しくは納入されなかった場合において当該町税に係る延滞金が収納されたときは、当該収納のときにそれぞれ当該徴収金について調定及び収入命令があったものとみなし、かつ、当該収納はこれに基づいてなされたものとみなす。

(町税の調定)

第10条　税務担当課長は、町税を調定しようとするときは、町税調定調書(様式第7号)を作成しなければならない。調定額の変更をするときも、また同様とする。

(税額の変更)

第11条　町長は、納税通知書を発した後に税額に異動があった場合において、税金の追徴を要するときは、その追徴を要する分についての納税通知書を、税金の減額を要するときで、当該税額の異動が当該税金の納付前である場合は、税額変更通知書(様式第8号)を発しなければならない。

(徴収金の納付又は納入場所)

第12条　納税者又は特別徴収義務者(第2次納税義務者及び保証人を含む。以下本節において同じ。)が徴収金を納付又は納入する場合は、納付(納入)書(様式第9号)によって会計管理者に納付又は納入しなければならない。この場合において、徴収金を郵便局を通じて納付又は納入するときは、役場所在地の町指定金融機関等の振替口座に振替貯金の方法によって振込まなければならない。

(現金取扱員)

第13条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴税吏員は、受命事務については辞令を用いないで現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第14条　町税に係る歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(徴収金の領収等)

第15条　滞納処分の執行又は徴収金若しくは歳入歳出外現金の徴収を命ぜられた徴収吏員は、徴収金若しくは歳入歳出外現金を領収したときは、納入者に対し領収証(様式第9号)を交付しなければならない。

(徴収等の復命)

第16条　徴収金の徴収又は滞納処分の命を受けた徴税吏員は、その経過を復命書(様式第12号)により復命しなければならない。

(証券による徴収金の納付又は納入)

第17条　納税者又は特別徴収義務者は、その納付又は納入すべき徴収金について証券をもって納付し、又は納入することができる。

(納付又は納入に使用することができる証券の種類)

第18条　徴収金の納付又は納入に使用することができる証券は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項各号に掲げるものであって、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額を超えないものに限る。

(取立て又は納付の委託を受けることができる証券の種類)

第19条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第5項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、地方自治法施行令第156条第1項に規定するものであって、その券面金額が当該納税者又は特別徴収義務者が納付又は納入すべき徴収金の額を超えないものに限る。

(証券の受領拒絶)

第20条　第18条に規定する証券であって提示期間若しくは有効期間が満了に近いもの、支払が確実でないと認められるもの又は当該証券の支払地が本町でないものについては、第2条の徴税吏員はその受領を拒絶するものとする。

(証券の支払拒絶の効果等)

第21条　第18条に規定する証券を提示期間又は有効期間に提示して支払を請求した場合において、支払を拒絶されたときは、当該徴収金は初めから納付又は納入がなかったものとみなす。

(納付又は納入の委託を受けることができる有価証券の種類)

第22条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、第18条に規定する証券以外の次の各号に掲げる有価証券であって、その券面金額が納付又は納入すべき徴収金の額の合計額を超えないものとし、かつ、当該有価証券の支払が特に確実であると認められるものとする。

(納付(納入)受託証券整理簿)

第23条　会計管理者は、納付(納入)受託証券整理簿(様式第13号)を備え納付又は納入の委託を受けた有価証券について整理しなければならない。

(受託証券の換価等)

第24条　会計管理者は、換価期限の到来した有価証券については、直ちにこれを現金に換価して当該未納の税金に充当し、取立てのための費用を精算して剰余金を生じたときは、これを納税者又は特別徴収義務者に返還しなければならない。

(相続人代表者の届出等)

第25条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人代表者の届出は、相続人代表者届出書(様式第14号)による。

(第2次納税義務者に対する告知)

第26条　法第11条第1項の規定による第2次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(様式第16号)による。

(繰上徴収の告知等)

第27条　法第13条の2第3項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する繰上徴収の告知は、同条第1項の規定により繰上徴収をする旨を法第13条第1項の規定による文書に記載して行わなければならない。

(繰上徴収整理簿)

第28条　税務担当課長は、繰上徴収する徴収金については繰上徴収整理簿(様式第18号)に登載して整理しなければならない。

(担保権者に対する徴収の通知)

第29条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、担保財産に係る町税徴収通知書(様式第19号)による。

(仮登記権利者に対する差押通知)

第30条　法第14条の17第2項の規定による担保の目的でなされている仮登記の権利者に対する通知は、仮登記財産差押通知書(様式第20号)による。

(譲渡担保権者に対する納税の告知等)

第31条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保納税の告知は、納税告知書(様式第21号)による。

(分割納付(納入)の方法により徴収猶予等をする場合の分納金額)

第32条　法第15条第1項若しくは第2項又は法第15条の5第3項の規定により分割して納付し、若しくは納入する方法によって徴収猶予又は換価の猶予をする場合における分納金額は、当該徴収猶予又は換価の猶予をする金額を均等に分割した金額によるものとする。ただし、これによることができない事由があるときは、この限りでない。

(徴収猶予の申請)

第33条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の通知等)

第34条　法第15条第4項前段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予に係る通知は、徴収猶予通知書(様式第23号)に、徴収猶予の期間の延長に係る通知は、徴収猶予期間延長通知書(様式第24号)による。

(財産の差押えの解除の申請)

第35条　法第15条の2第2項の規定により財産の差押えの解除を申請する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消しの通知)

第36条　法第15条の3第3項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収猶予の取消しの通知は、徴収猶予取消通知書(様式第25号)による。

(徴収猶予整理簿)

第37条　税務担当課長は、徴収猶予整理簿(様式第26号)を備え、徴収猶予に係る徴収金を整理しなければならない。

(換価の猶予の通知等)

第38条　法第15条の5第3項で準用する法第15条第4項前段の規定による滞納者に対する換価の猶予をした旨の通知は、換価猶予通知書(様式第27号)に、換価の猶予の期間の延長をした旨の通知は、換価猶予期間延長通知書(様式第28号)による。

(換価の猶予の取消しの通知)

第39条　法第15条の6第2項で準用する法第15条の3第3項の規定による滞納者に対する換価の猶予の取消しの通知は、換価猶予取消通知書(様式第29号)による。

(換価猶予整理簿)

第40条　税務担当課長は、換価猶予整理簿(様式第30号)を備え、換価の猶予に係る徴収金について整理しなければならない。

(滞納処分の停止等)

第41条　徴税吏員は、法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止しようとするときは、滞納処分停止調書(様式第31号)を作成して町長の指示を受けなければならない。

(滞納処分停止整理簿等)

第42条　税務担当課長は、滞納処分停止整理簿(様式第35号)を備え、滞納処分の停止に係る徴収金について整理しなければならない。

(担保提供命令等)

第43条　法第16条の3第1項の規定による特別徴収義務者(申告納付又は普通徴収の方法によって徴収金を納付すべき者を含む。以下本条において同じ。)に対する担保の提供命令は、保全担保提供命令書(様式第36号)により行う。この場合、担保を提供すべき期限として指定する日は、その発付の日から15日以内の日としなければならない。

(担保の解除)

第44条　町長は、納税者又は特別徴収義務者が徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金を完納した場合において、その徴収猶予又は換価の猶予に係る徴収金について徴した担保の解除をしようとするときは、その者に対し、担保解除通知書(様式第38号)を発するとともに、次に掲げる文書を交付しなければならない。

(保全差押金額の通知)

第45条　法第16条の4第2項の規定による徴収金について納付又は納入義務があると認められる者に対する保全差押金額の通知は、保全差押金額通知書(様式第39号)による。

(過誤納金の取扱)

第46条　税務担当課長は、納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)を発見した場合又は納税者若しくは特別徴収義務者から過誤納金の還付の申出があった場合においては、当該過誤納金を充当すべき未納の徴収金の有無を調査しなければならない。

(過誤納金等の還付の手続)

第47条　納税者又は特別徴収義務者の過誤納に係る徴収金を還付する場合において前条第4項本文の規定に該当するときを除くほか、徴税吏員のうちから還付金の支払事務に従事する職員(「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として資金前渡により行うものとする。

(過誤納金整理簿)

第48条　税務担当課長は、過誤納金整理簿(様式第42号)を備え、過誤納金が生じたときは直ちに登載して処理しなければならない。

(送達記録簿)

第49条　法第20条第2項の規定による納税義務者又は特別徴収義務者若しくは納税管理人に対する書類の送達は、送達記録簿(様式第43号)により行うものとする。

(災害等による期間の延長)

第50条　条例第18条の2第4項の規定により納期限の延長の申請をしようとする者は、同条に規定する理由がやんだ後10日以内に次に掲げる事項を記載した申請書に当該期間の延長を必要とする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(納税証明書の交付等)

第51条　法第20条の10第1項の規定により納税証明書の交付を受けようとする者は、納税証明書交付申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第52条　町長は、法第15条の9の規定による免除のほかに納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。

(督促状)

第53条　納税者又は特別徴収義務者が、納期限までに徴収金を完納しない場合における督促は、督促状(様式第49号)による。

(納税管理人)

第54条　条例第25条、第64条、第106条及び第132条の規定による納税管理人の届出は、納税管理人申告書(様式第50号)による。

(町税に係る不申告に関する過料処分)

第55条　条例第26条、第36条の4、第65条、第75条、第88条、第107条及び第133条の規定によって過料を科すべき者があるときは、その者に対し過料処分決定書及び納入通知書(様式第51号)を発して過料を徴収する。

(滞納処分に関する様式)

第56条　滞納処分について作成する書類は、別に定めるところによる。

(欠損処理)

第57条　税務担当課長は、徴収金について法第15条の7第4項及び第5項の規定による納付若しくは納入の義務の消滅又は法第18条第1項の規定による徴収権の消滅により欠損処理をしようとするときは、町税欠損処理調書(様式第52号)を作成し、町長の指示を受けなければならない。

(徴収処分の嘱託等)

第58条　徴収金の徴収を嘱託するときは徴収処分嘱託書(様式第53号)を、徴収の嘱託を受けたときは当該納税者又は特別徴収義務者に徴収の受託通知書(様式第54号)を交付し、徴収処分受託書(様式第55号)をそれぞれ嘱託又は受託する公署に送付しなければならない。ただし、受託拒絶をするときは徴収処分受託拒絶書(様式第56号)により嘱託公署に通知するものとする。

(過年度収入)

第59条　税務担当課長は、出納閉鎖期間内に収入できなかった徴収金があるときは、翌年度において過年度収入とし、これを調定して整理しなければならない。

(収入科目の変更)

第60条　税務担当課長は、徴収金について会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは科目更正調書により更正しなければならない。

(剰余金の供託)

第61条　税務担当課長は、滞納処分の結果、滞納者に還付すべき剰余金を生じ、その債主が所在不明その他の事由により還付することができないときは、これを供託しなければならない。

(犯則取締上の職務)

第62条　町税(軽自動車税を除く。)に関する犯則事件について準用する国税犯則取締法及び国税犯則取締法施行規則(明治33年勅令第52号)に規定する国税局長又は税務署長の職務は町長が、国税局又は税務署の収入官吏の職務は検税吏員が行うものとする。

(犯則事件処分台帳)

第63条　税務担当課長は、犯則事件処分台帳(様式第58号)及び犯則者処分猶予台帳(様式第59号)を備え、町税に関する犯則事件について通告処分又は告発処分等を行ったときは、遅滞なく当該台帳に登載して整理しなければならない。

(犯則事件に関する書類の様式)

第64条　町税の犯則事件について作成する書類は、別に定めるところによる。

(町民税の課税台帳)

第65条　税務担当課長は、個人及び法人等の町民税課税台帳(様式第60号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(町による所得の計算の通知)

第66条　町が自ら所得を計算して町民税を課税した場合における法第317条の規定による通知は、所得の計算通知書(様式第61号)による。

(町民税の申告)

第67条　条例第36条の2第2項の規定による町長の定める申告書は、町民税申告書(様式第62号)による。

(町民税の更正又は決定の通知書)

第68条　法第321条の11第3項の規定による更正又は決定の通知は、町民税更正(決定)通知書(様式第63号)による。

(町民税徴収簿)

第69条　税務担当課長は、普通徴収に係る個人の町民税について個人町民税徴収簿(様式第64号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申請)

第70条　条例第44条第2項ただし書の規定による普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申出は、徴収方法の変更申出書(様式第67号)による。

(町民税の減免申請)

第71条　町長は、条例第51条第1項の規定により町民税の課税を減免したときは、町民税減免通知書(様式第69号)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税の課税台帳の整理)

第72条　税務担当課長は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、固定資産税課税台帳にその都度必要事項を登載し、整理しなければならない。

(固定資産税の納税通知書)

第73条　法第364条第2項の規定により納税者に発する納税通知書は、固定資産税納税通知書(様式第72号)による。

(固定資産税の非課税規定の適用申請手続等)

第74条　条例第55条から第58条までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申請書は、次の各号に定めるところによる。

(固定資産の価格の決定通知等)

第75条　法第417条第1項後段の規定による固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正の通知は、固定資産価格決定(修正)通知書(様式第78号)による。

(固定資産税徴収簿)

第76条　税務担当課長は、固定資産税徴収簿(様式第64号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(固定資産税の減免申請)

第77条　町長は、条例第71条第1項の規定により固定資産税の課税を減免したときは、固定資産税減免通知書(様式第79号)を申請者に交付するものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式)

第78条　条例第73条の規定による規則で定める地籍図等の様式等は、次の各号に掲げるところによる。

第78条の2　条例第73条の2第2項の規定による規則で定める閲覧の件数の計算は、半時間をもって1件とする。

第78条の3　条例第73条の3第2項の規定による規則で定める証明書の件数の計算は、年度ごとに、1枚をもって1件とする。

(固定資産評価員の証票)

第79条　固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産の評価に関して調査を行う場合は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証する証票(様式第87号)を携帯しなければならない。

(軽自動車税の課税台帳)

第80条　税務担当課長は、軽自動車税課税台帳(様式第88号)を備え、条例第87条第1項の申告事項を容認したとき、又は調査によって申告事項を決定したときは、その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(軽自動車税の納税通知書)

第81条　法第446条第2項の規定により納税者に交付すべき納税通知書は、軽自動車税納税通知書(様式第89号)による。

(軽自動車税に関する申告)

第82条　条例第87条第1項、第2項及び第3項の規定による軽自動車税に関する申告をすべき者の提出する申告書は、次の各号に定めるところによる。

(軽自動車税徴収簿)

第83条　税務担当課長は、軽自動車税徴収簿(様式第64号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(軽自動車税の減免申請)

第84条　町長は、条例第89条第1項又は第90条第1項の規定により軽自動車税の課税を減免したときは、軽自動車税減免通知書(様式第91号)を申請者に交付するものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第85条　条例第91条第1項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付申請書は、原動機付自転車、小型特殊自動車標識交付申請書(様式第88号)による。

(町たばこ税の徴収簿)

第86条　税務担当課長は、たばこ税の徴収簿(様式第96号)を備え、たばこ税の申告又は修正申告があったとき及びたばこ税に係る延滞金額の収入済通知があったときは、その都度課税標準額又は徴収金等を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(鉱産税の課税台帳)

第87条　税務担当課長は、鉱産税課税台帳(様式第97号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を登載して整理しなければならない。

(鉱産税の納付申告書)

第88条　条例第105条の規定による納付申告書は、鉱産税納付申告書(様式第97号)による。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第89条　法第533条第4項の規定による更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書(様式第98号)による。

(鉱産税徴収簿)

第90条　税務担当課長は、鉱産税徴収簿(様式第99号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(土地の価格(決定)通知書)

第91条　町長は、地方税法施行令第54条の38第2項の規定により土地の価格(決定)の通知をするときは、土地の価格(決定)通知書(様式第100号)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税課税台帳兼調査表)

第92条　税務担当課長は、特別土地保有税課税台帳兼調査表(様式第102号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度登載して整理しなければならない。

(特別土地保有税徴収簿)

第93条　税務担当課長は、特別土地保有税徴収簿(様式第103号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し会計管理者の通知により収入の通知をしなければならない。

(特別土地保有税の申告納付書)

第94条　条例第139条及び第140条の規定による納付書は、財務規則第33条の規定による納入通知書とする。

(特別土地保有税の納税義務の免除等)

第95条　町長は、法第601条第1項又は法第602条第1項の規定により非課税土地又は特定譲渡の認定若しくは否認をしたときは、特別土地保有税に係る非課税土地・特定譲渡認定(否認)通知書(様式第104号)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除期間の延長)

第96条　町長は、法第601条第2項又は法第602条第2項の規定により特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長の承認又は否認をしたときは、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長承認(否認)通知書(様式第108号)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税徴収猶予通知書)

第97条　法第601条第3項、法第602条第2項又は法第603条第3項の規定による徴収猶予の通知は、特別土地保有税徴収猶予通知書(様式第109号)による。

(特別土地保有税徴収猶予取消通知書)

第98条　法第601条第5項の規定による徴収猶予の取消通知書は、特別土地保有税徴収猶予取消通知書(様式第110号)による。

(特別土地保有税還付申請書)

第99条　法第601条第7項、第602条第2項、第603条第4項及び第603条の2第7項の規定により特別土地保有税の還付を受けようとする者が提出する申請書は、特別土地保有税還付申請書(様式第111号)による。

(特別土地保有税の減免申請)

第100条　条例第139条の2第1項の規定により特別土地保有税を減免したときは、特別土地保有税減免通知書(様式第112号)を申請者に交付するものとする。

(特別土地保有税の更正又は決定等の通知)

第101条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正若しくは決定の通知、法第609条第4項の規定による過少申告加算金額及び不申告加算金額の決定通知又は法第610条第4項の規定による重加算金額の決定通知は、特別土地保有税更正(決定)通知書(様式第115号)により行う。

(入湯税課税台帳)

第102条　税務担当課長は、入湯税課税台帳(様式第116号)を備え、条例第145条第3項の規定による申告事項を容認したとき又は調査によって申告事項を決定したときは、その都度登載して整理しなければならない。

(入湯税の納入申告書)

第103条　条例第145条第3項の規定による納入申告書は、入湯税納入申告書(様式第116号)による。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第104条　法第701条の9第4項の規定による更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書(様式第117号)による。

(入湯税の徴収簿)

第105条　税務担当課長は、入湯税徴収簿(様式第118号)を備え、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その都度必要な事項を記載し、会計管理者の通知により収入の整理をしなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第106条　条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告及び申告事項が異動した旨の申告は、入湯税経営申告(異動申告)書(様式第119号)により行う。