2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条の規定による読替え後の武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)及び退職手当とする。

2　給料表の給与額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、地方公営企業労働関係法附則第5項において準用する法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主として、その職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日給は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

3　前2項の休日等とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)第2条に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日(町長の定めるところにより日曜日以外の日を週休日とされている職員にあっては、当該祝日法に規定する休日が週休日に当たるときは、町長が定める日)並びに12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法に規定する休日を除く。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)をいう。

2　前項の勤務は、第8条、第9条第2項及び前条までの勤務に含まないものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例(昭和37年金山町条例第12号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定に基づいてなされた職員の給与に関する決定は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

4　職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(特例一時金の支給)

5　平成19年度においては、第2条第3項に規定する手当のほか、特例一時金を手当として支給する。

6　前項の特例一時金の支給については、職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号)の適用を受ける一般職員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第9条第3項の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日以降において町長が規則で定める日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行する。

2　この条例(第10条第4項の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第11項の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定、附則第12項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日以降において規則で定める日から施行する。ただし、第4条の改正規定(同条第2項第3号の改正規定に限る。)は公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

(施行期日)

(施行期日等)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条(職員の給与に関する条例第21条第1項、同条第4項、第21条の2第2号、第22条第1項、同条第2項第1号及び第28条第6項の改正規定に限る。)及び第9条(単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例)の改正規定は公布の日から施行する。