2　職員の給料の決定については、別に定める場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる右側の数字は、当該職務の等級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左側の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示すものとする。

3　級別資格基準表は、試験又は職種欄(試験欄又は職種欄を含む。以下同じ。)に掲げる試験又は職種の区分に応じて適用するものとする。

2　職員の有する学歴免許等の資格が、級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも低いものである場合には、級別資格基準表の当該学歴免許欄の最も低い学歴免許等の資格の区分をもってその者の学歴免許等の資格の区分とする。

2　前項の場合において、その学歴免許等の資格を取得したとき以後における経験のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第4)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合には、その定めるところによる。

3　前2項に規定する経験年数は、すべて月計算により行うものとする。

4　前項の場合において、同一月において期間が重複して計算されることとなるときは、これを1月として計算するものとし、その重複する期間が、在職期間とその他の期間であるとき、又は経験年数換算表に定める換算率の異なる2以上の期間であるときは、職員に最も有利となる期間により計算するものとする。

5　第2項の場合において、換算の結果、月未満の端数を生じたときは、当該端数は、総計した後切上計算によるものとする。

2　初任給基準表は、試験欄又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとする。

3　初任給基準表の学歴免許欄の区分の適用については、第6条の規定を準用する。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条第2項及び第8条の規定を準用する。

3　第1項の規定にかかわらず、任意の事情を考慮して町長が定める者については、同項の規定により号給を決定した場合に得られる号給の下位の号給をもってその者受けるべき号給とすることができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

2　第16条から前条までの規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第19条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合において、その異動させようとする職員が、級別資格基準表に定めのない職であるときは、あらかじめ町長の承認を得てその者の職務の級を決定するものとする。

2　前項の規定によることができないとき、又はそれによることが適当でないと認めるときは、その者が従前受けていた号級又は部内の他の職員との均衡を考慮し、町長の承認を得て別に号級を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の2に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第21条第3項、第22条の4第1項若しくは第36条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(昭和49年度における最高号給を超える昇給に関する特例)

2　職員の給与に関する条例(昭和49年金山町条例第23号。以下「昭和49年金山町条例第23号」という。)の施行の日以降におけるこの規則の規定の適用については、第30条第1項中「その者の属する職務の等級における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額を、その者が現に受けている最高の号給の額又はこれをこえる給料月額に加えた額」とあるのは「昭和49年金山町条例第23号による改正前の職員の給与に関する条例の規定によるその者の属する職務の等級における最高の号給の額とその直近下位の号給の額との差額を昭和49年金山町条例第23号の規定がないものとした場合にその者が現に受けることとなる最高の号給の額又はこれをこえる給料月額に加えた額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第12の改正規定については昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の前日において5等級の給料表の適用を受けていた主事又は技師の職務にあるものについては、別表第1第5号にかかわらず5等級11号給の給料をうけることとなった日から12か月満了するまでは5等級に在級するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第7条第2項の規定による換算された経験年数を有する職員で適用日において、等級別、資格基準表に定める必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の等級の属するもののうち、同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が、同日において新たに職員となったものとしてこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第13条及び第25条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しないものについては、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

2　昭和46年5月1日から町長の定める日までの間に新たに職員となった者のうち、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の初任給規則」という。)第12条又は第13条の規定を適用した場合に得られる号給が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年金山町条例第16号。以下「昭和46年改正給与条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で町長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の1号給下位の号給とし、これらの者については、職員となった後の最初の昇給に係る昇給期間を町長の定める期間短縮することができる。

3　改正後の初任給規則第25条第1項に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から町長の定める日までの間に新たに職員となった者に関する同項の規定の適用については、同項中「6月」とあるのは「町長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

4　昭和46年改正給与条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、次に掲げる給料月額とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員の改正後の初任給規則第21条第1項又は第22条第1項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正給与条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

6　暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の初任給規則第33条第1項、第34条又は第35条の規定の適用については、次に掲げる給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

7　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなった日における号給)

8　附則第4項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び附則第6項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、それぞれ昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年金山町条例第23号。以下「昭和48年改正給与条例」という。)附則別表(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前にうけていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして、第21条第1項又は第22条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

3　前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

4　附則第2項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、第21条第1項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が2ある場合の上位の号給又は3ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の号給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から3月を減じた期間とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員は、第21条第1項又は第22条第1項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

6　附則第4項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格した職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する第33条第1項、第34条又は第35条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇格(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

9　第35条の規定により暫定給料月額を受ける職員を2号給以上上位の号給に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第7項の規定を適用するものとする。

10　前3項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額又は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、1号給上位号給とする。

(暫定給料月額を受ける職員に関する規定の準用)

11　附則第2項から附則第6項までの規定は、最高号給等の切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員の昇格又は降格後の給料月額及び当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に、附則第7項から附則第10項の規定はこれらの職員の特別昇給等について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年金山町条例第23号施行の日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第13の改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年金山町条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級が定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(「切替後の職務の級」という。)に在職する期間に通算する。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第16条の規定によるものに限る。)については、同規則第18条中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年金山町条例第15号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算2年以上、これらの規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあっては、旧等級とこれらの規定により定められた職務の級に通算1年以上」とする。

4　改正条例による改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により求められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第21条の規定を適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

2　平成2年1月1日前の期間に係る改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第32条第1項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第32条第1項第1号及び別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置等)

2　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年金山町条例第21号)附則別表に定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第12条又は第13条の規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第12条又は第13条の規定による号給の号数から改正後の規則第11条の規定による号給(改正後の規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第12条又は第13条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日(町長の定める場合にあっては、町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用されたとみなす日における初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第11条第1項の規定による号給(同規則第13条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼった日が町長の定める日以前となる職員にあっては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第12条又は第13条の規定による号給より2号給下位となる場合にあっては、その者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。

3　前項本文の規定により給料月額を定められることとなる職員のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあっては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

4　第2項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第25条第1項の規定は適用しない。

5　改正後の規則第32条の規定は、この規則の施行の際、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病のため療養休暇若しくは負傷若しくは疾病のための休暇を受けている職員、通勤による負傷若しくは疾病のため法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員のこの規則の施行の日以後の当該休暇又は休職により勤務しなかった日についても適用する。

6　改正後の規則別表第8の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第21条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第21条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第21条及び第26条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第21条及び第26条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第21条及び第26条の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例(昭和41年金山町条例第1号)第5条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第21条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第29条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第21条又は第26条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第21条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第26条第2項又は第37条の2の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「又は第39条」とあるのは「若しくは第39条の規定又は初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年(金山町規則第7号)附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における改正後の規則第26条第2項又は第37条の2の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、町長が別に定める日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　第34条第1項第2号中町長の指定する表彰とは、永年勤続の場合は福島県町村会の勤続25年表彰を指すものとし、この場合の適用時期は、平成7年4月1日とする。ただし、経過措置として施行日現在勤続30年を超えている場合については、平成6年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年4月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職し初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第7条第2項の規定により換算された経験年数を有する職員で、適用日において級別資格基準表に定める必要経験年数が5年未満の年数とされている職務の級に属する者のうち、同日における号給及びこれを受けることとなる期間(以下「号給等」という。)が、同日において新たに職員となったものとしてこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第13条及び第25条の規定を適用した場合に得られる初任給の号給及びこれを受けることとなる期間に達しない者については、部内の他の職員との均衡を考慮してその者の適用日における号給等を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第32条及び別表第8の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第21条第2項第1号、第26条第1項第1号及び別表第7の2の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(別表第4の改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(初任給に関する特例)

2　平成8年4月1日以後に新たに職員となり、給料月額の決定について改正後の規則第10条の規定の適用を受けることとなる者のうち、同条の規定による号給(改正後の規則第12条の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。以下「基礎号給」という。)が附則別表第1の基礎号給欄に掲げる号給となる職員の新たに職員となった日(以下「採用日」という。)における給料月額は、改正後の規則第10条の規定にかかわらず、基礎号給に対応する同表の採用時期欄に定める期間、同表の基礎号給欄に掲げる号給の区分及び採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の初任給欄に定める号給とする。この場合において、当該号給からの最初の昇給の予定の時期は、その者の基礎号給に応じて、附則別表第2の採用時期欄に掲げる期間の区分に対応する同表の昇給予定時期欄に定める時期とする。

3　平成8年4月1日以後に新たに職員となり、附則別表第3に掲げる職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第12条又は第13条の規定の適用を受けることとなる職員で次の各号に掲げるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第12条又は第13条の規定にかかわらず、採用日の前日から、改正後の規則第12条又は第13条(第1項ただし書を除く。)の規定による号給の号数から基礎号給の号数を差引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼった日(以下「採用されたとみなす日という。)に、採用日において決定された職務の級と同一職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、当該各号に定める号給を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給又は職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年金山町条例第13号。以下「改正条例」という。)附則別表の第1表(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)とする。ただし、当該採用日に受けることとなる号給(以下「特例号給」という。)又は当該採用日に受けることとなる暫定給料月額が改正後の規則第13条第1項ただし書の規定により決定できる最上位の号給(以下「最上位号給」という。)を超える給料月額となる場合にあっては、その者の採用日における給料月額は、最上位号給とする。

4　前項本文の規定により給料月額を決定されることとなる職員(特例号給が最上位号給である職員を除く。)のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなったとみなすことのできる日が採用日前となる職員については、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

(改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の昇格又は降格の特例等)

5　改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第21条又は第22条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において同項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

6　暫定給料月額を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(改正後の規則第23条本文に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

7　前項第3号の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

8　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員(改正後の規則第23条本文に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)に対する改正後の規則第21条又は第22条の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する新号給を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給の特例等)

9　暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第33条第1項又は第34条の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

10　前項第2号の規定により1号給上位号給を特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とされた職員の当該特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

11　前2項の規定は、暫定給料月額を受ける職員を改正後の規則第35条の規定により昇給させる場合について準用する。この場合において、同条の規定により1号上位号給を超える号給に昇給させるときは、それぞれ直近上位の給料月額への昇給が順次行われるものとして取り扱うものとする。

(初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則附則第9項の適用の読替規定)

12　平成8年4月1日から同年12月31日までの間、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年金山町規則第7号)附則第9項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年金山町条例第13号)附則別表第1の暫定給料月額欄に定める額」とする。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則別表第7の2の規定は、平成11年1月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(福祉職給料表の適用を受けることとなる職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年金山町条例第16号)附則第2項の規定により平成12年4月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員(以下「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第2の5の福祉職給料表級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成13年3月31日までの間における改正後の規則第18条の規定によるものに限る。)については、同条中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成12年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級、4級又は7級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年金山町条例第16号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が行政職給料表の1級、3級、5級又は6級であった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(雑則)

4　附則第2項及び第3項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項前段の規定による昇給)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成13年金山町条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第3項前段の町長が規則で定める職員は、平成13年4月1日(以下「基準日」という。)において50歳を超え、55歳を超えていない職員とする。

3　前項の職員のうち、基準日において53歳を超えているものは、55歳に達した日以後の最初の3月31日後も、なお従前の例により職員の給与に関する条例(昭和41年条例第1号)第5条第4項又は初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「初任給規則」という。)第30条の規定による昇給をさせることができ、基準日において53歳を超えていないものについては、55歳に達した日以後の最初の3月31日後も、1回に限り、なお従前の例により当該昇給をさせることができる。ただし、基準日において53歳を超えていないもののうち、55歳に達した日の翌日からこの項の規定による昇給をさせようとする日までの間においてその属する職務の級又はその受ける給料月額に異動のあった職員で当該異動後の給料月額を決定する際の計算の過程においてこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(改正条例附則第3項後段の規定による昇給)

4　改正条例附則第3項後段の町長が規則で定める職員は、職員から引き続き人事交流等により給料表の適用を受けない国又は他の地方公共団体の職員その他町長が定めるこれらに準ずる者(以下「交流職員等」という。)となり、引き続き交流職員等として勤務した後基準日以後に引き続いて職員となり、引き続き職員として在職している者(基準日前において職員として在職していたことがある者で、基準日前の直近の職員として在職していた日から当該引き続いて職員となった日(以下「復帰日」という。)までの間において、人事交流等により交流職員等として勤務した期間を除き、職員として在職していなかった期間がないものに限る。)のうち、基準日において50歳を超え、58歳を超えていない職員とする。

5　前項の職員の55歳に達した日以後の最初の3月31日後における昇給については、附則第3項本文の規定を準用する。ただし、基準日において53歳を超えていないもののうち、復帰日が55歳に達した日以後の最初の3月31日後である職員で当該復帰日における給料月額を決定する際の計算の過程において附則第3項又はこの項の規定による昇給をしたこととされたものその他町長の定める職員については、この項の規定による昇給をさせることができない。

(別表第3の改正に伴う措置)

6　この規則の施行の際現に改正前の初任給規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる該当者(改正後の初任給規則別表第3に定める学歴免許等資格区分表に掲げる該当者を除く。)である職員に対する改正後の初任給規則の規定の適用については、なお従前の例による。

(町長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年金山町条例第12号)附則第2条の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2条適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第16条の規定によるものに限る。)については、新規則第18条第1項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年金山町条例第12号)附則第2条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第21条又は第22条の規定を適用する。

5　削除

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第31条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「E」とあるのは「E(給与条例第5条第5項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第21条第3項の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

7　平成19年1月1日において、特定職員(初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第31条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第5条第3項の規定による昇給(同規則第33条又は第34条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第21条第3項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあっては、町長「の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

8　一般職員の基準号給数は、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則第30条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

9　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

10　附則第7項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

11　附則第8項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して町長が定める号給数を超えてはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成18年改正附則の一部改正)

2　初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年金山町規則第5号)附則第5項を次のように改める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。