(1)　議会の招集及び提出議案に関すること。

(2)　公告式及び掲示場に関すること。

(3)　条例、規則及び法規に関すること。

(4)　町勢要覧の作成に関すること。

(5)　行政組織に関すること。

(6)　事務引継ぎに関すること。

(7)　町村会に関すること。

(8)　会津総合開発協議会及び会津若松地方広域市町村圏整備組合に関すること。

(9)　町長の秘書的事務に関すること。

(10)　儀式及び褒賞に関すること。

(11)　庁内会議及び庁内連絡に関すること。

(12)　行政不服審査及び訴訟に関すること。

(13)　選挙に関すること。

(14)　公印の管理に関すること。

(15)　区長及び集会所に関すること。

(16)　文書の収受、配布及び発送に関すること。

(17)　文書の保存に関すること。

(18)　情報の公開、保護に関すること。

(19)　町有財産の総合管理及び普通財産の管理に関すること。

(20)　役場庁舎施設の維持管理に関すること。

(21)　町有自動車の管理に関すること。

(22)　工事等の入札資格審査及び指名委員会に関すること。

(23)　公共施設等の高度情報化の推進に関すること。

(24)　地域情報化の推進及び通信設備の維持管理に関すること。

(25)　会津地方市町村電子計算機管理運営協議会に関すること。

(26)　消防防災に関すること。

(27)　防災行政無線の管理に関すること。

(28)　国民保護法に関すること。

(29)　防犯に関すること。

(30)　安全運転管理に関すること。

(31)　交通安全に関すること。

(32)　職員の定数管理、任免、分限、懲戒その他身分に関すること。

(33)　職員の服務、研修、衛生管理及び福利厚生に関すること。

(34)　給与の支給に関すること。

(35)　人材育成に関すること。

(36)　職員団体並びに職員互助会に関すること。

(37)　その他人事に関すること。

(38)　特定地域(豪雪、山村、辺地、過疎地域)計画に関すること。

(39)　予算の編成に関すること。

(40)　予算の執行管理及び決算統計に関すること。

(41)　地方交付税に関すること。

(42)　資金計画及び起債の借入、償還に関すること。

(43)　財政計画及び財政の公表に関すること。

(44)　行財政改革に関すること。

(45)　生活交通に関すること。

(46)　固定資産評価審査委員会に関すること。

(47)　他課等の主管に属さない事項に関すること。

(1)　町の総合計画に関すること。

(2)　地方創生総合戦略に関すること。

(3)　地域振興検討会に関すること。

(4)　広域行政の調査研究に関すること。

(5)　只見川電源流域振興協議会及び奥会津五町村活性化協議会に関すること。

(6)　統計調査に関すること。

(7)　町政の広報、公聴に関すること。

(8)　まちづくり情報の発信に関すること。

(9)　災害からの復興計画及び復旧の推進に関すること。

(10)　只見線の復旧及び利活用推進に関すること。

(11)　移住・定住の促進に関すること。

(12)　空き家対策に関すること。

(13)　電源開発に関すること。

(14)　自然公園に関すること。

(15)　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

(16)　特命事項の調査研究及び企画に関すること。

(17)　地域担当職員に関すること。

(18)　ふるさと納税に関すること。

(19)　地域おこし協力隊に関すること。

(20)　新エネルギーに関すること。

(21)　都市との交流及び国際交流に関すること。

(22)　その他地域づくりに関すること。

(1)　戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(2)　外国人登録に関すること。

(3)　身分証明、その他各種証明に関すること。

(4)　人口動態調査に関すること。

(5)　印鑑登録に関すること。

(6)　国民年金に関すること。

(7)　保護司に関すること。

(8)　人権擁護に関すること。

(9)　行政相談、その他町民相談に関すること。

(10)　税制の企画立案及び調査に関すること。

(11)　一般町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の賦課、調定、徴収、減免、督促、滞納処分、執行停止及び欠損処分に関すること。

(12)　水道料及び保育料の徴収、督促及び欠損処分に関すること。

(13)　固定資産及び償却資産の評価に関すること。

(14)　土地、家屋及び償却資産台帳並びに図面の整備に関すること。

(15)　税の各種申告書の収集、整理保存に関すること。

(16)　税に係る審査請求及び訴訟に関すること。

(17)　徴収簿の消し込み並びに整理保存に関すること。

(18)　納税証明に関すること。

(19)　納税思想の普及に関すること。

(20)　納税貯蓄組合及び納税に関する団体の育成強化に関すること。

(21)　軽自動車の標識の交付に関すること。

(22)　自動車の臨時運行の許可業務に関すること。

(23)　既決犯罪に関すること。

(24)　埋火葬許可、墓地及び火葬場に関すること。

(25)　自衛官募集に関すること。

(26)　その他窓口及び税務業務に関すること。

(1)　健康づくりに関すること。

(2)　町民の健康管理及び食生活改善に関すること。

(3)　保健指導に関すること。

(4)　母子保健に関すること。

(5)　医療機関及び保健衛生機関、団体等の連絡調整に関すること。

(6)　保健関係組織活動に関すること。

(7)　国民健康保険事業に関すること。

(8)　後期高齢者医療制度に関すること。

(9)　乳幼児医療費の給付に関すること。

(10)　ひとり親家庭医療費に関すること。

(11)　感染症その他疾病の予防に関すること。

(12)　衛生に関すること(上下水道に関することを除く。)。

(13)　防疫、清掃、公害及び廃棄物に関すること。

(14)　畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。

(15)　公害に関すること。

(16)　その他保健に関すること。

(1)　青少年の保護育成及び婦人、児童の福祉に関すること。

(2)　児童手当及び児童扶養手当、特別児童扶養手当の事務に関すること。

(3)　民生委員及び児童委員に関すること。

(4)　日本赤十字社に関すること(献血事業も含む。)。

(5)　生活保護に関すること。

(6)　罹災援護に関すること。

(7)　障がいのある方の福祉に関すること。

(8)　精神衛生に関すること。

(9)　老人福祉に関すること。

(10)　行路人及び行路死病人に関すること。

(11)　社会福祉施設の管理に関すること。

(12)　介護保険に関すること(介護保険料の賦課、調定、徴収、減免、督促、滞納処分、執行停止及び欠損処分に関することを除く。)。

(13)　社会福祉関係機関・団体等との連携強化及び連絡調整に関すること。

(14)　その他福祉に関すること。

(1)　農産物の流通促進に関すること。

(2)　農業の振興に関すること。

(3)　農業関係諸団体の育成指導に関すること。

(4)　農業委員会との連絡に関すること。

(5)　土地改良団体に関すること。

(6)　土地改良、農地整備に関すること。

(7)　農業振興施設の管理運営に関すること。

(8)　その他農業の振興に関すること。

(1)　林水産物の流通促進に関すること。

(2)　林業の振興に関すること。

(3)　林業関係諸団体の育成指導に関すること。

(4)　森林計画及び入会林野に関すること。

(5)　林野火災の予防に関すること。

(6)　水産業の振興に関すること。

(7)　水産業関係諸団体の育成指導に関すること。

(8)　財産区に関すること。

(9)　病害虫の防除及び家畜伝染病の防除に関すること。

(10)　鳥獣の保護に関すること。

(11)　狩猟に関すること。

(12)　有害鳥獣駆除に関すること。

(13)　国土調査に関すること。

(14)　林業水産業振興施設の管理運営に関すること。

(15)　その他林業水産業の振興に関すること。

(1)　商業の振興に関すること。

(2)　商工諸団体との連絡調整に関すること。

(3)　中小企業制度資金に関すること。

(4)　計量器に関すること。

(5)　工業及び鉱業の振興に関すること。

(6)　企業の誘致に関すること。

(7)　労働福祉に関すること。

(8)　失業対策に関すること。

(9)　観光の振興に関すること。

(10)　観光施設の管理運営に関すること。

(11)　観光諸団体との連絡調整に関すること。

(12)　温泉に関すること。

(13)　自然公園及び自然環境保全に関すること。

(14)　道の駅に関すること。

(15)　体験型及び滞在型観光の推進に関すること。

(16)　只見線を活用した観光の推進に関すること。

(17)　その他商工観光に関すること。

(1)　道路、橋梁、河川及び水利に関すること。

(2)　道路交通の確保及び拡充整備に関すること。

(3)　道路の除雪に関すること。

(4)　除雪用諸車及び工事用諸車運営管理に関すること。

(5)　国土保全、治水に関すること。

(6)　建築に関すること。

(7)　町道、橋梁、その他の施設台帳の整備に関すること。

(8)　町道の認定並びに廃止に関すること。

(9)　道路占用に関すること。

(10)　土木の災害防止及び復旧事業に関すること。

(11)　屋外広告物に関すること。

(12)　住宅の建築及び管理運営に関すること。

(13)　法定外公共物に関すること。

(14)　廃道敷の管理及び処分に関すること。

(15)　砂防に関すること。

(16)　建設事業に係る用地の取得、補償並びに登記に関すること。

(17)　農林道に関すること。

(18)　農林道の施設台帳の整備に関すること。

(19)　農林道の認定並びに廃止に関すること。

(20)　農地及び農業施設、林業施設の災害防止及び復旧事業に関すること。

(21)　農業施設(農道等)及び林業施設(林道等)に係る用地の取得、補償並びに登記に関すること。

(22)　他課主管の土木、建築工事の施行及び監理監督の助言に関すること。

(23)　治山事業及び保安林に関すること。

(24)　洪水対策に関すること。

(1)　簡易水道事業(共有飲料水供給施設の援助に関することを含む。)に関すること。

(2)　公共下水道事業に関すること。

(3)　農業集落排水事業に関すること。

(4)　特定地域生活排水処理事業に関すること。

(5)　下水道に係る使用料の賦課、調定、徴収、減免、滞納処分、執行停止、消し込みに関すること。

(6)　その他水道事業及び下水道事業に関連する事業に関すること。

(1)　現金の取扱に関すること。

(2)　物品取扱に関すること。

(3)　出納関係帳簿及び証拠書類の整理保管に関すること。

(4)　支出負担行為の確認に関すること。

(5)　財産の記録管理に関すること。

(6)　基金に関すること。

(7)　決算に関すること。

(8)　会計管理者宛通知された収入調定及び収入命令に対する確認事務に関すること。

(1)　課付　上司の命を受けて、所属課長が定める業務を処理する。

(2)　室付　上司の命を受けて、所属室長が定める業務を処理する。

(3)　所付　上司の命を受けて、所属所長が定める業務を処理する。

(4)　総括主幹　町長の命を受け、課長とともに課の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。