トップページ > 組織で探す > 住民税務係 > 個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月7日更新

個人住民税における特別徴収義務者の一斉指定について

 会津地区地方税滞納整理推進会議(会津地区管内13市町村で構成)の構成市町村では、給与所得者の方々の納税の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するため、平成27年度から対象となる事業主の方々を特別徴収義務者として一斉に指定することとしました。

※会津地区管内13市町村(会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収とは

 個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が所得税の源泉徴収と同じように、毎月従業員(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を徴収(差し引き)し、市町村に納入していただく制度です。
 給与支払者(事業主)は、特別徴収義務者に指定されると、法人・個人事業者を問わず、原則すべての従業員の給与から個人住民税を特別徴収していただくことになります。

特別徴収義務者への指定の対象となる事業主とは

 地方税法の規定により所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は、従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。
 所得税の源泉徴収義務があるが、まだ個人住民税の特別徴収を実施していない事業主が対象となります。
 これまで一部の従業員の方のみ特別徴収していた事業所についても、原則、すべての従業員が対象となります。

実施年度

 平成27年度から、金山町を含む会津管内13市町村が一斉に特別徴収義務者の指定を行います。
 なお、会津若松市と猪苗代町は、従業員規模により段階的な指定を行いますが、29年度を目標に、原則として管内すべての対象事業主を特別徴収義務者に指定します。

特別徴収による納税の仕組み

○所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、毎年1月31日までに従業員の1月1日現在の住所所在市町村に給与支払報告書を提出する必要があります。
○市町村は、毎年5月31日までに、事業主(特別徴収義務者)あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付し、税額をお知らせします。
※所得税のように、事業主自ら税額を計算する必要はありません。
○事業主は、6月以降に支給する給与から個人住民税を徴収(差し引き)してください。
○事業主は、従業員から徴収した税額を市町村ごとに合計し、翌月10日までに各従業員の住所地の市町村へ納入してください。(年12回の納期となります。)

納期の特例について

 給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満である事業所は、事前に承認を受けることにより、毎月の給与から特別徴収した住民税を半年分まとめて(年2回に分けて)納入することができます。
 承認後の納期は次のようになります。
  6月~11月徴収分の納期      12月10日
 12月~翌年5月徴収分の納期   翌年6月10日
 
 納期の特例を希望する事業主は住民税務係までお問い合わせください。

給与所得者(従業員)のメリット

○年税額を12回に分けて毎月の給与から差し引くので、普通徴収(年4回)と比べ1回あたりの納税額が少なくて済みます。
○納付のために金融機関等へ出向く必要がなくなります。
○毎月の給与から差し引かれるため納め忘れを防ぐことが出来ます。

参考資料