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農地法等各種申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年4月13日更新

各種申請締め切りについて

農地の売買や賃借、転用などの手続きは、農業委員会にご相談ください。

◎各種申請は、毎月10日締め切りです。
 締め切りを過ぎると受け付けられませんから、お早めに申請してください。農業委員会は、毎月20日前後の予定で定例総会を開きます。

◎町農業委員会の公告、許可は、定例会後2~ 5日を目安に公告または許可証を送付します。
 
◎県知事許可(第4条、第5条申請等)については、申請のあった月から数えて翌月または翌々月の中旬に許可証が発送される予定です。

農地法第3条許可申請

自分の農地を第三者(親族を含む)へ農地として権利移動する場合は、申請書の提出が必要です。この場合の権利移動とは、売買、賃借、使用賃借(経営移譲)などがあげられます。

◆申請から許可までについて

  農地法第3条許可は金山町農業委員会会長の許可となります。月に一度行われる定例総会で審議後、許可の可否を決定します。

農地法第4条許可申請

自分の農地を農地以外(宅地、駐車場など)に転用する場合は、申請書の提出が必要です。

◆申請から許可まで

 農地法第4条許可は、福島県知事(4ha以下の転用)または農林水産大臣(4ha超の転用)の許可になります。申請は、月に一度行われる定例総会で審議し、意見書添付して県へ進達(大臣許可の場合は国)し、許可の可否が決定されます。

農地法第5条許可申請

農地を第三者へ権利移転(売買、賃借、使用賃借)し、農地を農地以外(宅地、駐車場など)に転用する場合は、申請書の提出が必要です。

◆申請から許可まで

 農地法第5条許可は、福島県知事(4ha以下の転用)または農林水産大臣(4ha超の転用)の許可になります。申請は、月に一度行われる定例総会で審議し、意見書添付して県へ進達(大臣許可の場合は国)し、許可の可否が決定されます。

農業経営基盤強化促進法の利用権設定(賃借権設定)

農用地利用集積計画に則し、農用地を計画的かつ効率的に集積できる場合は、農地法第3条許可を得ないで権利移転(利用権設定)ができます。利用権のメリットは、貸し借りが期間を設定してある時限契約である点、農地法第3条の許可申請よりも申請手続きを省いている点などが挙げられます。

利用権設定期間内に解約する場合

何らかの理由で利用権設定期間内に解約をする場合は、設定人、被設定人の合意の下に解約することが可能です。

農地を相続で取得した場合の届出(農地法第3条の3)

平成21年12月15日に農地法が改正され、農地の権利を相続などによって取得したときは、農業委員会に届出が必要になりました。

※この届出は、農業委員会に権利取得の内容等を知らせるものであり、権利取得の効力を発生させたり、保全したりするものではありません。また、所有権移転登記に代わるものではありません。

農業生産法人報告書

農業生産法人は、権利の取得後も農地法第2条第3項各号に定める事業要件、構成員要件及び経営責任者要件を満たしている必要があります。このため農地法では、これらの要件の適合性を担保するために、農地法第6条第1項の規定により、構成員や事業の状況等に関する事項について報告することを義務付けています。金山町に農地を所有または使用収益を目的とする権利を有している農業生産法人は、毎事業年度の終了後3ケ月以内に必要書類を添付して提出して下さい。