(目的)

第1条　この条例は、工場の新設又は増設を行う者に対して必要な助成をし及び便宜を供与し、もって産業の振興を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例で次に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成及び便宜供与の方法)

第3条　町は、町の区域内に工場を新設し又は増設する者に対し、次の各号に掲げる方法により助成し便宜を供与する。

(指定)

第4条　町長は、町の区域内に次の各号に掲げるもののいずれかに該当する工場を新設し、又は増設しようとする者のうち、適当と認めるもの及び次項に掲げるものに対し、前条第1項の規定による助成及び便宜供与を受けることができる者として指定する。

(指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとする者は、申請書を町長に提出しなければならない。

(助成及び便宜供与の契約)

第6条　町長は、第4条の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者と助成及び便宜供与に関する契約を締結しなければならない。

(助成及び便宜供与の承継)

第7条　譲渡、相続、合併等により、第4条の規定による指定を受けた工場を承継した者が、引続き当該工場にかかる助成及び便宜供与を受けようとするときは、当該工場の承継を受けた日から1月以内に第5条の規定による指定の申請をしなければならない。

(操業開始、中止又は廃止の届出等)

第8条　第4条の規定による指定を受けた者は、当該指定に係る工場の操業を開始し、若しくは当該工場の新設若しくは増設を中止し、取りやめ、又は当該新設若しくは増設工事の計画を変更したときは、1月以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(指定の取り消し又は返還)

第9条　町長は、第4条第1項の規定による指定を受けた者が、次の各号の一に該当することとなったときは、その指定を取り消し、並びに助成及び便宜供与に要した費用に相当する額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(公害防止対策)

第10条　町長は、住民の健康で文化的な生活を確保するため、新設され又は増設された工場の設置者若しくは責任者に対し、公害防止に常時積極的に協力させなければならない。

(報告の徴収及び指示)

第11条　町長は、第4条の規定による指定を受けた者に対し、助成又は便宜の供与に係る事業について、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(準用)

第12条　第2条から前条までの規定は、町が他の地方公共団体と共同して、工場の誘致を行う場合に準用する。

(規則への委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は規則で定める。