この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金山町税特別措置条例第4条の規定(固定資産税の課税免除の適用対象となる一つの工業生産設備の取得価格の下限に係る部分に限る。)は、昭和59年8月1日以降に新設され又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町税特別措置条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

2　改正条例第4条の規定は、昭和61年10月1日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供する場合について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例第3条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2号の規定は、昭和63年6月18日から、改正後の条例の規定は、同年7月15日から適用する。

3　改正後の条例第4条の規定は、昭和63年10月18日以後に新設し、又は増設された設備を工業等の用に供する場合について適用し、同日前に新設し、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例第3条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金山町税特別措置条例第3条の規定は、平成3年4月1日以後に新設し、又は増設された設備について適用し、同日前に新設し、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の条例第3条の規定は、平成9年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例(第4条の改正規定中「平成10年3月31日」を「平成12年3月31日」に改める部分に限る。)による改正後の金山町税特別措置条例第4条の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第3条、第4条の規定は、平成12年4月1日から適用する。

2　過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域内において、平成12年3月31日以前に青色申告者(改正後の条例第2条第3号に規定する青色申告者をいう。)が新設し、又は増設した租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成12年法律第13号)による改正前の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項の表の第4号又は第45条第1項の表の第4号の規定の適用を受ける設備に係る固定資産税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成14年4月1日から適用する。

2　改正後の条例は、平成14年4月1日以後に新設され、又は増設された設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成15年3月31日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第3条及び第4条(「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分を除く。)の規定は、平成17年1月1日から施行する。

2　改正後の条例第4条(「平成16年3月31日」を「平成18年3月31日」に改める部分に限る。)の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例第3条の規定は、平成17年4月1日以後に租税特別措置法第12条第1項の表の第2号又は第45条第1項の表の第2号の規定の適用を受ける設備を新設し、又は増設した青色申告者等について適用し、同日前に当該設備を新設し、又は増設した青色申告者等については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の条例第3条の規定は、平成25年4月1日以後に特別償却設備(金山町税特別措置条例第3条に規定する特別償却設備をいう。以下同じ。)を新設し、又は増設した青色申告者等について適用し、同日前に特別償却設備を新設し、又は増設した青色申告者等については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例は、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例(以下「新条例」という。)第3条の規定は、令和3年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

2　新条例第3条の適用日前に改正前の金山町税特別措置条例第3条に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した青色申告者等(新条例第2条第3号に規定する青色申告者等をいう。)については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町税特別措置条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。